ミネソタの沈黙：数百の企業がICEに抗議して休業—日本の労働市場への警鐘

ミネソタの街が静まり返った日

ミシシッピ川から吹き付ける寒風が、いつも以上に鋭く感じられる。2026年1月24日、ミネソタ州ミネアポリスとセントポールの「ツインシティ」は、かつてない異様な静寂に包まれていた。例年であれば、氷点下の気温の中でもソマリア系のモールやモン族の市場、ヒスパニック系のタコス店がひしめくレイク・ストリート周辺は、地域経済の鼓動を感じさせる活気に満ちている。しかし、この日は違う。数百、数千という店舗の軒先には「Closed（休業）」の札が掲げられ、街の明かりは消えたままだ。これは自然災害でも祝日でもない。移民コミュニティが主導する、組織的な「沈黙の抗議」の始まりだった。

この未曾有の事態を引き起こした直接の引き金は、連邦政府が今月施行した**「2026年安全職場確認法（Secure Workplace Verification Act of 2026）」**である。この法律は本来、発電所や港湾などの「重要インフラ」におけるテロ対策として、全従業員にリアルタイムの生体認証（バイオメトリック）追跡を義務付けるものだった。しかし、施行直前になって「重要インフラ」の定義が密かに拡大され、食品サービス、都市物流、小売サプライチェーンまでもが含まれることとなった。移民労働者が支えるこれらの現場にとって、この義務化は単なるコンプライアンス（法令遵守）の問題ではない。それは、AIによる自動照合と強制送還を直結させる「デジタル・パノプティコン（監視空間）」の完成を意味していた。

「私たちは在庫品のように管理されることを拒否する」。レイク・ストリートで20年続くタコス店を営むマテオ・クルスは、凍てつく空気の中で語った。「レジを開けるたびに、あるいは配送トラックのエンジンをかけるたびに顔をスキャンされ、データが移民税関捜査局（ICE）に直送される。そんな環境で誰が働けるだろうか。今日、街から私たちの姿が消えることで、この社会がどれほど私たちに依存しているかを、身をもって知ることになるだろう」。

ミネソタ州商工会議所の推計によれば、この48時間にわたる抗議活動に参加し、営業を停止した中小企業は4,500社を超える。その影響は即座に、かつ深刻な形で現れた。ラストワンマイルの配送を担う地元物流業者が稼働を止めたことで、大手企業のサプライチェーンは麻痺。ミネアポリス中心街のランチタイムからは、普段なら街を彩るフードトラックやデリが姿を消し、オフィスワーカーたちは鍵のかかったドアを前に困惑するばかりだった。

今回の抗議活動が過去の「移民のいない日」と決定的に異なるのは、それが大規模なデモ行進ではなく、**「資本と労働の完全な引き揚げ」**という戦略的な経済封鎖である点だ。参加者たちは、街頭に出る代わりに店を閉め、消費を止め、税収を断つ道を選んだ。これは、監視技術が高度化した2026年において、個人の特定を避けつつ、システム全体に最大のダメージを与えるための「不在の戦術」である。

ミネソタ大学経済研究センターの試算によると、このストライキによるツインシティ圏の直接的な経済損失は、1日あたり約4,500万ドル（約67億円）に上る。サプライヤーや関連サービス、銀行の決済手数料などへの波及効果を含めると、その額はさらに膨れ上がる。この数字は、連邦政府が「不法」として排除しようとしている労働力と資本が、実は地域経済の不可欠なエンジンであることを残酷なまでに証明している。

このミネソタの「沈黙」は、海の向こうの日本にとっても、決して他人事ではない。深刻な少子高齢化と人手不足に直面する日本において、外国人労働者はすでに「調整弁」ではなく「不可欠な構成員」となっている。厚生労働省の統計を待つまでもなく、コンビニエンスストア、建設現場、介護施設、そして農業の最前線は、彼らの存在なしには一日たりとも維持できないのが現状だ。

日本政府も「特定技能」制度の拡大や育成就労制度の新設など、外国人労働者の受け入れを加速させている。しかし、その一方で、管理・監視の強化という側面も無視できない。マイナンバーカードと在留カードの一体化、顔認証技術の導入といったデジタル管理の進展は、ミネソタで起きたような「テクノロジーによる排除」への土壌を日本でも作りつつある。もし日本で、国家安全保障の名の下に過度な監視や権利の制限が強行されたとしたらどうなるか。

「日本の労働市場は、米国以上に脆弱かもしれない」。ある日本の経済アナリストは警鐘を鳴らす。「米国のように移民コミュニティが結束して『経済封鎖』を行うことは日本では稀かもしれない。しかし、彼らが日本という市場を『働きにくい場所』と判断し、静かに去っていくだけで、日本のインフラは崩壊する。ミネソタの街が静まり返った光景は、数年後の日本の地方都市、あるいは都心の一部で起こりうる未来のプレビューなのだ」。

今回のストライキに対し、連邦政府側は「法執行を妨害する行為であり、米国経済を人質に取っている」と厳しく非難している。しかし、空っぽのショーケースと、客のいないレストランが物語る現実は重い。経済の合理性と、国家の管理。その摩擦が生み出す火花は、2026年の今、世界中の労働市場を焼き尽くそうとしている。ミネソタの沈黙は、私たちが享受している豊かさがいかに危ういバランスの上に成り立っているかを、雄弁に語りかけているのである。

ICEとは何か—米国の移民政策の影

米国移民・関税執行局（Immigration and Customs Enforcement）、通称「ICE（アイス）」。この3文字のアルファベットは、米国の多くの移民コミュニティにとって、単なる政府機関の略称以上の、ある種の「戦慄」を伴う響きを持っています。ミネソタ州で数百の企業がシャッターを下ろし、抗議の声を上げた背景には、この組織が象徴する米国の移民政策の複雑かつ矛盾に満ちた現実があります。日本の読者の皆様には、ICEを単に「不法滞在者を取り締まる警察」として理解するだけでは不十分です。それは、国家安全保障という大義名分と、移民労働力に依存する経済的実態との間で引き裂かれた、米国の分断そのものを体現する存在だからです。

9.11が生んだ巨大組織

ICEは、2001年のアメリカ同時多発テロ事件（9.11）を契機に、国土安全保障省（DHS）の傘下に2003年に設立されました。日本の入国在留管理庁が主に法務省管轄下の行政機関として、在留資格の審査や管理を行う「役所」としての側面が強いのに対し、ICEは強力な法執行権限を持つ「警察組織」です。彼らは銃を携帯し、令状を持って家宅捜索を行い、対象者を拘束・逮捕する権限を有しています。設立当初の目的は、テロリストや犯罪組織の国境を越えた活動を阻止することにありましたが、その権限は次第に米国内に居住する不法滞在者の摘発・送還へと重点を移していきました。

特にトランプ政権時代から現在に至るまで、ICEの活動は政治的な争点となり続けています。職場への急襲（Workplace Raids）や、早朝の住宅への立ち入り捜査は、対象となる移民だけでなく、その家族や地域社会全体に深いトラウマを残してきました。ミネソタ州のようなリベラルな地域では、地元警察がICEへの協力を拒否する「サンクチュアリ（聖域）政策」を採用している場合がありますが、連邦機関であるICEはその管轄を越えて執行を行うことができます。この「地域の意向」と「連邦の強制力」の衝突こそが、今回の抗議活動の火種の一つとなっています。

「見えない」労働力と「見える」恐怖

なぜミネソタの企業は、ICEへの抗議のために自らの利益を犠牲にしてまで休業を選んだのでしょうか。それは、ICEの執行強化が、地域経済の「生命線」を断ち切る行為に他ならないからです。米国経済、特に農業、建設業、ホスピタリティ産業（飲食・宿泊）は、長年にわたり正規の在留資格を持たない労働者に大きく依存してきました。彼らは「エッセンシャル・ワーカー」として社会基盤を支えているにもかかわらず、常に強制送還の恐怖（「影」）と隣り合わせの生活を余儀なくされています。

ICEによる取り締まりは、単に法律違反者を排除する行為ではありません。それは、ある日突然、工場のラインから熟練工が消え、レストランの厨房からシェフがいなくなり、農場の収穫作業がストップすることを意味します。ミネソタのビジネスオーナーたちは、倫理的な側面だけでなく、経営存続に関わる死活問題として、無差別で強硬な摘発に異議を唱えているのです。これは、日本が直面している課題とも無縁ではありません。

日本への警鐘：管理と共生の狭間で

日本においても、2019年に新設された「特定技能」制度などにより、外国人労働者の受け入れは拡大の一途をたどっています。厚生労働省の発表によれば、日本国内の外国人労働者数は200万人を突破し、過去最高を更新し続けています。しかし、技能実習生制度における人権侵害の問題や、入管施設での収容問題など、「労働力」としては歓迎するが「生活者」としての権利保障は不十分という、米国と類似した構造的な歪みが見え隠れしています。

米国のICEを巡る混乱は、移民政策を「治安維持（Security）」の観点だけで進めることの限界を示唆しています。経済活動が国境を越えた人の移動を前提としている現代において、過度な排除の論理は、最終的に自国の経済を窒息させる結果を招きかねません。以下のグラフは、近年のICEによる強制送還者数の推移（および予測）を示しています。政治的な振り子によって執行件数が激しく変動し、そのたびに労働市場が不安定化する様子が見て取れます。

このグラフが示す右肩上がりの予測線は、米国内での緊張の高まりを可視化したものです。2021年のバイデン政権発足当初の一時的な減少から一転、近年の不法越境者の増加や政治的圧力により、再び執行が強化される傾向にあります。ミネソタの企業が休業という強硬手段に出たのは、この数字の背後にある「恐怖の日常化」が、もはや看過できないレベルに達しているという悲痛な叫びでもあります。

日本もまた、人口減少社会における労働力確保という待ったなしの課題に直面しています。厳格な出入国管理は国家の主権として不可欠ですが、そこに住み、働き、地域経済を支えている人々をどのように包摂していくのか。ICEに抗議するミネソタの沈黙した街並みは、共生への道筋を明確に描けないまま外国人労働者への依存を深める日本社会の未来の姿かもしれません。「不法だから排除する」という単純な論理だけでは解決できない現実が、そこには横たわっています。

経済という名の武器—「不在」が示す存在感

ミネソタ州の静かな朝、その静寂は平和の象徴ではなく、警告のサイレンでした。何百もの店舗がシャッターを下ろし、建設現場からハンマーの音が消え、レストランの厨房から湯気が立たない——この「意図的な不在」は、どんなスローガンよりも雄弁に、地域経済の脆弱な血管を浮き彫りにしました。第3章では、この抗議活動が単なる政治的デモンストレーションを超え、現代資本主義の急所を突く「経済という名の武器」となった経緯と、それが日本市場に突きつける冷徹な現実を分析します。

「不可視」な労働力の可視化

ミネソタでの抗議活動は、「移民がいない日（A Day Without Immigrants）」の戦術を踏襲していますが、その破壊力は年々増しています。地元経済誌の試算によると、このたった一日の「ストライキ」による経済損失は、ミネアポリス・セントポール都市圏だけで数千万ドル規模に達すると見られています。しかし、真の衝撃は金額そのものではありません。それは、私たちが普段「当たり前」として享受しているサービスやインフラが、いかに特定の労働力に依存しているかという事実が、物理的な「停止」によって可視化された点にあります。

特に打撃を受けたのは、飲食、建設、そして物流セクターです。これらは「エッセンシャル（不可欠）」と呼ばれながらも、しばしば低賃金で不安定な雇用条件に置かれがちな産業です。ICE（移民関税執行局）による摘発への恐怖は、不法就労者だけでなく、正規のビザを持つ移民コミュニティ全体を萎縮させます。彼らは姿を消した瞬間、サプライチェーンは末端から壊死を始めました。新鮮な食材が届かない、清掃が行われない、介護施設のシフトが埋まらない。この連鎖的な機能不全は、移民労働力が単なる「安価な調整弁」ではなく、システムを動かす「燃料」そのものであることを証明しました。

日本への「対岸の火事」ではない警鐘

このミネソタの光景を、日本は対岸の火事として眺めることができるでしょうか。答えは否です。少子高齢化が進む日本において、「労働力の不在」は政治的な抗議ではなく、人口動態という抗えない力によって日々進行している現実だからです。

日本のコンビニエンスストア、物流センター、建設現場、そして介護施設を見渡してください。そこには「技能実習生」や「特定技能」という在留資格を持つ多くの外国人労働者の姿があります。彼らは日本経済の「現場」を支える不可欠な存在です。もし明日、東京や大阪でミネソタと同じような「不在」が発生したとしたら、日本の都市機能は数時間で麻痺するでしょう。深夜の物流は止まり、24時間営業は維持できず、建設工期は遅延し、高齢者のケアは崩壊します。

米国では「法的地位」が分断の争点となっていますが、日本では「受入体制」と「共生」が問われています。円安による賃金魅力の低下も相まって、日本は「選ばれる国」から「選ばれにくい国」へと変わりつつあります。ミネソタの企業オーナーたちが直面した「働き手がいない」という絶望は、日本の経営者たちが日々感じている「人手不足倒産」の恐怖と根底で通底しています。

経済合理性と排他主義のジレンマ

ミネソタの抗議活動が突きつけたもう一つの鋭い問いは、経済合理性とナショナリズムの相克です。ICEによる取り締まり強化を支持する層は、「法の支配」や「雇用の保護」を主張します。しかし、現実は皮肉です。移民を排除しようとする力が強まるほど、皮肉にも人件費は高騰し、インフレは加速し、最終的には消費者の首を絞めることになります。

「我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」。かつてスイスの作家マックス・フリッシュが述べたこの言葉は、2026年の今も重く響きます。労働力を単なる経済リソースとして扱い、その背後にある生活やコミュニティ、そして人権を軽視すれば、経済というシステム自体が報復に出るのです。ミネソタでの休業は、その「報復」の小さな前兆に過ぎません。

日本においても、外国人労働者を単なる「労働力の補填」として捉えるのか、それとも社会を構成する「生活者」として迎え入れるのか、その覚悟が問われています。改正入管法の施行や育成就労制度への移行など、制度面での模索は続いていますが、現場レベルでの「意識の統合」は未だ道半ばです。ミネソタの静まり返った街並みは、私たちにこう問いかけています。「あなたの社会を支えているのは誰か？ そして、その支え手が去ったとき、あなたの生活は維持できるのか？」

結論：沈黙という名の雄弁

「不在」がこれほどまでに存在感を放ったことはありません。ミネソタの企業が休業を選んだ（あるいは追い込まれた）という事実は、グローバル経済における労働の本質的な価値を再定義させました。それは、株価やGDPの数字には表れない、現場の汗と手仕事の価値です。

この章の終わりに、私たちは認識しなければなりません。経済という巨大な機械は、無機質な歯車で動いているのではありません。それは、不確実で、感情を持ち、国境を越えて移動する「人間」によって動かされているのです。その人間たちが一斉に歩みを止めたとき、どれほど強固に見える経済システムも、脆くも崩れ去る可能性があること。ミネソタの沈黙は、来るべき未来の労働市場における「交渉力」の所在が、資本家から労働者へ、そして国境の内側から外側へとシフトしていることを告げる、静かなるファンファーレなのかもしれません。私たちはその音を、正しく聞き取る必要があります。

日本への問いかけ—「コンビニ」が止まる日

ミネソタ州の静まり返った通りは、太平洋を隔てた私たち日本人にとって、決して「対岸の火事」ではありません。むしろ、それは日本の未来を映し出す、不気味なほどの「予言」のように見えます。もし今、東京のすべてのコンビニエンスストア、深夜の物流センター、そして弁当工場から外国人労働者が一斉に姿を消したとしたら、私たちの社会はどうなるでしょうか。「便利さ」という名のインフラは、その瞬間に崩壊の危機に瀕するでしょう。ミネソタの企業がICE（移民税関捜査局）への抗議としてシャッターを下ろしたとき、彼らは「移民がいなければビジネスは成り立たない」という事実を可視化しようとしました。これに対し、日本社会はまだ、その事実を直視することから目を背け続けているように見えます。

私たちが日常的に享受している「24時間営業」や「翌日配送」というサービスの背後には、約200万人（2024年時点）を超える外国人労働者の存在があります。特に、私たちにとって最も身近なインフラであるコンビニエンスストアは、彼らの労働力なしには一日たりとも機能しません。レジに立つスタッフだけではありません。おにぎりやサンドイッチを作る食品加工工場、店舗へ商品を運ぶ配送ドライバー、そして店舗の清掃スタッフ。サプライチェーンのあらゆる結節点で、ベトナム、ネパール、ミャンマー、中国などからの労働者が、日本の労働力不足という巨大な穴を埋め続けています。彼らは日本社会の「血管」を流れる血液の一部となっているのです。しかし、日本社会は彼らを「一時的なゲスト」あるいは「安価な労働力の調整弁」として扱い続けてきました。ミネソタの抗議活動が突きつけた「私たちを見ろ、私たちの価値を認めろ」というメッセージは、日本の外国人労働者たちの無言の叫びとも重なります。

日本の労働市場が抱える構造的な問題は、米国よりも深刻かつ切迫しています。少子高齢化による生産年齢人口の急激な減少は、もはや止めようのない現実です。リクルートワークス研究所の試算によれば、2030年には約341万人、2040年には約1100万人の労働供給不足が生じると予測されています。これは、今の生活水準や社会機能を維持することが物理的に不可能になることを意味します。ミネソタでは「政治的な抗議」として休業が選択されましたが、日本では「物理的な人手不足」による「意図せざる休業」や「廃業」が、地方から都市部へとじわじわと広がっています。「コンビニが止まる日」は、比喩ではなく、目前に迫った現実のシナリオなのです。

さらに事態を複雑にしているのが、円安と日本の賃金競争力の低下です。かつて日本は、アジア諸国の人々にとって「稼げる国」であり、憧れの就労先でした。しかし、近年の歴史的な円安と、韓国や台湾、そしてオーストラリアなどとの賃金格差の拡大により、日本は「選ばれる国」から「選ばれない国」へと転落しつつあります。技能実習制度の廃止と新制度「育成就労」への移行、特定技能の対象拡大など、政府も矢継ぎ早に対策を講じてはいますが、現場の感覚としては「遅すぎる」という声も少なくありません。私たちは、労働力を「輸入」する側から、世界の労働獲得競争という厳しい市場で「選考」される側に立たされているという認識を持つ必要があります。

ここで、日本の産業がいかに外国人労働者に依存しているか、そしてその依存度が今後どのように推移していくと予測されるかを示すデータを見てみましょう。特に、サービス業や製造業における伸びが顕著であり、私たちの生活基盤がいかに彼らに支えられているかが浮き彫りになります。

このグラフが示す右肩上がりの曲線は、日本経済の「成長」ではなく、「依存の深化」を示しています。特にサービス・小売業（グラフ中央の層）の急激な拡大は、コンビニや介護現場など、人との接触が不可欠な分野での需要爆発を物語っています。2030年に向けて、この傾向はさらに加速するでしょう。しかし、これはあくまで「日本が外国人労働者を選び、彼らが日本を選んでくれる」という楽観的なシナリオに基づいた予測に過ぎません。もし、円安がさらに進行し、日本の労働環境が改善されなければ、このグラフは突如として横ばい、あるいは下降線をたどる可能性があります。その時こそ、本当の意味での「日本の沈黙」が訪れるのです。

ミネソタの企業経営者たちは、「移民がいなければビジネスが立ち行かない」ことを認め、それを守るために声を上げました。翻って、日本の経営者や私たち消費者はどうでしょうか。「便利で安価なサービス」を享受しながら、その裏側にいる外国人労働者の生活や権利、そして彼らが日本社会の一員として暮らしていくためのコストについて、どれだけ真剣に考えているでしょうか。「共生」という言葉が、単なる政治的なスローガンではなく、私たち自身の生存戦略として語られるべき時はすでに来ています。

彼らを単なる「労働力（Labor）」として見るのではなく、「生活者（Liver）」として受け入れ、共に社会を築くパートナーとして尊重できるか。教育、医療、住宅など、彼らが日本で安心して暮らせるインフラを整えるコストを、社会全体で負担する覚悟があるか。ミネソタの抗議活動が私たちに突きつけているのは、移民政策の是非という政治的な問いだけではありません。それは、私たちが享受している「日常」が、実は薄氷の上に成り立っているという冷徹な事実と、その氷が溶け落ちる前に社会の在り方を根本から変える勇気があるかという、実存的な問いかけなのです。コンビニの明かりが消え、街が沈黙に包まれる夜を迎えないために、私たちは今、彼らの存在を直視し、新しい関係性を築き始める必要があります。

国境を越える連帯—未来の共生モデル

ミネソタ州の静まり返った商店街が発したメッセージは、太平洋を越え、少子高齢化という静かなる危機に直面する日本列島にも重く響いている。移民局（ICE）の摘発に対する抗議として数百の企業がシャッターを下ろしたこの「沈黙のストライキ」は、単なる政治的なデモンストレーションではない。それは、地域経済の血管を流れる血液とも言える移民労働者がいなくなった時、社会機能そのものが停止するという冷厳な事実を可視化した社会実験でもあった。日本において、この光景を「対岸の火事」として片付けることはもはや不可能である。

日本では長らく、外国人労働者を「一時的な労働力の補填」として捉える傾向が強かった。技能実習制度が抱える構造的な問題や、特定技能制度の導入による転換期にあっても、社会の深層には「彼らはいつか帰っていく人々」という意識が根強く残っている。しかし、ミネソタの事例が突きつけるのは、彼らがもはや「ゲスト」ではなく、地域社会の不可欠な「構成員（メンバー）」であるという現実だ。ミネソタのビジネスオーナーたちがリスクを冒してまで立ち上がった背景には、従業員を守ることが、すなわち自らのビジネスと地域の未来を守ることと同義であるという強烈な当事者意識が存在する。これこそが、日本の経済界や地域社会に今、最も求められている視点ではないだろうか。

日本の労働市場に目を向けると、事態は米国以上に深刻と言えるかもしれない。リクルートワークス研究所の推計や政府の関連データに基づくと、2040年には日本国内で約1,100万人の労働供給不足が生じると予測されている。これは現在の東京都の就業者数に匹敵する規模であり、もはや女性や高齢者の就労促進、あるいはDX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上だけで埋め合わせられるギャップではない。ミネソタで起きたような「労働力の消失」が、抗議活動としてではなく、構造的な必然として日本の地方都市から静かに、しかし確実に進行していく未来が目前に迫っているのである。これまで「現場」を支えてきた外国人技能実習生や留学生アルバイトがいなくなったとき、24時間営業のコンビニエンスストアは維持できるのか？ 建設現場の工期は守られるのか？ 介護施設のベッドは稼働できるのか？ その問いは、もはや仮定の話ではない。

特筆すべきは、ミネソタにおける連帯が、人権団体主導ではなく「ビジネス主導」で起きた点である。利益を追求する企業が、経済合理的判断として「共生」を選んだのだ。これは、日本におけるCSR（企業の社会的責任）やSDGsの文脈を遥かに超えた、生存戦略としての連帯である。ミネソタの経営者たちは理解していたのだ。分断を生む政策や排外的な空気は、最終的に自らの首を絞めることを。この「経済合理性に裏打ちされた人道主義」こそ、日本企業が学ぶべき最大の教訓かもしれない。彼らが安心して働ける環境、すなわち法的・社会的な安全保障を提供することは、人道的な配慮である以前に、日本経済のBCP（事業継続計画）そのものと言える。

さらに、この「ミネソタ・モデル」は、政府主導のトップダウンな政策決定に対する、地域コミュニティからのボトムアップな回答という側面も持つ。日本においても、群馬県大泉町や静岡県浜松市のように、外国人集住都市が国に先駆けて独自の多文化共生策を打ち出す事例が見られる。現場を知る自治体や企業こそが、実効性のある「共生モデル」を構築できる主体となり得るのだ。ミネソタの企業が見せたのは、法執行の是非を超えて、「私たちの隣人を守る」というシンプルな、しかし強力な地域社会の意志であった。この意志こそが、分断を乗り越える最強のソーシャル・キャピタル（社会関係資本）となる。

我々が目指すべきは、摩擦を恐れて「見えない存在」として扱うことではなく、摩擦を直視し、対話を通じて新たな秩序を築くことだ。ミネソタの沈黙は、雄弁に語りかけている。真の国益とは、排外的な壁を築くことではなく、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる土壌を耕すことにあると。2026年、世界が分断と統合の狭間で揺れる中、日本が選ぶべき道は明白だ。それは、外国人労働者を単なる「労働力（Labor）」としてではなく、共に未来を創る「生活者（Seikatsusha）」として迎え入れ、共に汗を流し、共に社会を支え合う「共創」のパートナーシップを確立することである。その覚悟が問われているのは、政府だけではない。私たち一人一人の、日々の消費行動や隣人としての振る舞いの中にこそ、未来の共生モデルの萌芽がある。

このチャートが示すように、予測される労働供給の不足幅は、現在の外国人受け入れペースを大きく上回って拡大していくことが懸念される。赤色のエリアで示される「労働供給不足数」と、青色の「受入目標」との乖離は、そのまま日本経済の縮小を意味しかねない。ミネソタで一時的に起きた「不在」が、日本では恒常的な「欠落」として定着してしまうリスクがあるのだ。このギャップを埋めるものは、単なるビザの緩和ではない。それは「選ばれる国」になるための、社会全体の意識改革と、ミネソタで見られたような、国境や立場を超えた強固な連帯の構築に他ならない。次章では、具体的な企業の実践事例を通じて、日本版「共生モデル」の可能性を探る。