「戦時国債」の帰還：英国の200億ポンドの賭けは日本の防衛財源の青写真となるか

霞が関に立ち込める不透明な霧の向こうから、日本の政策立案者、そして投資家たちが無視できない鋭いシグナルがロンドンから放たれました。英国の自由民主党（Lib Dems）が、冷戦後の財政規律という正統派の教義に挑戦する大胆な提案を打ち出したのです。それは、防衛費のために特別に確保された**200億ポンド（約3.8兆円）**規模の借入スキームです。

これは単なる野党の希望的観測ではありません。G7全体に対する観測気球です。フィナンシャル・タイムズ紙が2025年後半に報じたように、この提案は英国財務省が抱える財政制約の「ブラックホール」を回避することを目的としています。防衛費を経常的な運営コストとしてではなく、橋や高速鉄道の建設と同様、国家存続のための「資本投資」として扱うという発想の転換です。

大阪や横浜で暮らす一般市民にとって、これは遠い欧州の政治話に聞こえるかもしれません。しかし、その構図は驚くほど日本と酷似しています。岸田政権以降、国家安全保障戦略の財源として不人気な「防衛増税」に苦慮してきた日本同様、英国政府もまた、生活費危機の中での増税は政治的に不可能であると悟っています。この200億ポンドの「防衛国債」案は、ロシアの脅威がNATOの東側諸国に迫る中、国民は税金として徴収されるよりも、国家にお金を「貸す」ことには前向きかもしれないという可能性を示唆しています。

ロンドンからのシグナル：200億ポンドの衝撃

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）の防衛エコノミストたちが指摘する論理は明快です。緊急時の再軍備には、経済全体を窒息させることなく毎年の税収から捻出できる額を遥かに超える資本の「サージ（急増）」が必要です。この「サージ・ファイナンス」モデルは、日本がインフラ整備のために長年用いてきた建設国債と構造的には同じです。しかし、日本はこの論理を安全保障に適用することに対して、戦後の平和憲法と財政保守主義の遺産から、文化的な拒否反応（アレルギー）を示し続けてきました。

もしロンドンがこの起債に踏み切れば、それは一つの前例となります。機関投資家の目には、「安全保障国債（Security Bonds）」という資産クラスが正当化されることになるのです。変動する世界市場で利回りを求めている日本の生命保険会社や年金基金にとって、G7の一角が裏書きする防衛国債は、道徳的には複雑ですが、財務的には極めて魅力的な金融商品となり得ます。それは市場に対し、「抑止力の価値」に値段をつけるよう求めているのです。

私たちへの問いは、もはや防衛国債が理論的に可能かどうかではありません。ロンドンはそれが政治的に実現可能であることを証明しつつあります。真の問いは、東京が消費を冷え込ませる増税に固執し続けるのか、それとも危機の時代においてバランスシートは格付けだけでなく国家の生存のためにあるのだと認識し、シティ・オブ・ロンドンに倣うのかということです。

不安の経済学：なぜ「戦争」を買うのか

東京都大田区に住む元エンジニア、佐藤健二郎さん（68）にとって、この10年間の預金通帳の論理は逆立ちしています。インフレ率が3%近くで推移する中、メガバンクの普通預金金利はゼロに張り付いたまま。彼の「安全な」資産は静かに蒸発し続けています。「この歳で株式市場のギャンブルはしたくない」と佐藤さんはテレビの不安定な日経平均のチャートを指差して語ります。「でも、銀行に置いておくのは、ゆっくりと出血しているようなものです」

これこそが、「不安の経済学」を駆動する静かなる危機です。そして、英国の提案に呼応するように議論され始めた「防衛連帯国債（J-Defense Bonds）」がマネタイズしようとしているのも、まさにこの不安なのです。機関投資家が保有する一般的な日本国債（JGB）とは異なり、これらのターゲット型商品は、特定の個人購入者を念頭に設計されています。それは、資産の目減りと同じくらい、地政学的な不安定さを恐れる貯蓄者たちです。

日本銀行の資金循環統計が示すように、日本の家計資産2,141兆円の半分以上が現預金として眠っています。これは政策立案者がどうしても目覚めさせたい「眠れる巨人」です。経団連の防衛エコノミストたちが提唱する理論によれば、日本の家計はこの資金を積極的な利益のためではなく、確実な「保全」のために動かすでしょう。

ここでの心理的な訴求は、かつての米国の「自由国債（Liberty Bonds）」のような攻撃的な愛国心とは異なります。日本におけるナラティブは「保護」です。「あなたは戦争を買うのではありません」と、枠組みの策定助言を行った野村證券のシニアストラテジストは説明します。「あなたは、10年後も自分の他の資産が存在することを保証するための保険証券を買うのです」

これは、防衛費を「税負担」から「防衛的投資商品」へとリフレーム（再定義）する試みです。2024年の日経新聞の調査では、回答者の62%が防衛増税に反対しましたが、インフレ連動型の政府保証債、事実上の「インフレヘッジ付き平和国債」であれば、41%が購入に関心を示しました。

しかし、通常の国債との対比が摩擦を浮き彫りにします。通常の国債は中央銀行の機械を通じて処理され、国民には見えません。防衛国債は、意識的な購入行為を必要とします。それは市民に脅威の存在を認めさせる行為です。政治史家の山内昌之氏が指摘するように、これは平和主義が憲法に刻まれた国において「文化的な虎の尾」を踏む行為です。「橋を架けるために国債を買うのは市民の義務です」と山内氏は論じます。「しかし、ミサイルを作るために国債を買うには、利回りとは無関係に、戦後世代がまだ準備できていないかもしれない心理的シフトが必要です」

それでも、市場の現実は文化的な躊躇を凌駕するかもしれません。もし財務省が「防衛プレミアム」――標準的な国債より20〜30ベーシスポイント高い利回り――を提示すれば、大田区の佐藤さん一家は「不安の経済学」によって決断を下すかもしれません。貯蓄が侵食される世界では、安全には価格がつきます。そして数十ぶりに、政府はその対価を直接支払うよう国民に求めているのです。

東京のジレンマ：43兆円の問いと「沈黙する」永田町

2026年1月、冷たい風が吹き抜ける東京・永田町。しかし、首相官邸と財務省の間にある「距離」は、外気温以上に冷え切っています。日本の防衛力を抜本的に強化するために策定された「防衛力整備計画」。その総額43兆円という数字は、単なる予算規模を超え、今や政権の喉元に突きつけられた刃となっています。

問題の核心はシンプルでありながら、解決不能に見えるパラドックスにあります。政府は防衛費をGDP比2%へと引き上げる国際公約を果たさねばなりませんが、その財源となる「恒久的な増税」に触れることは、すなわち政治的な死を意味するからです。

「これ以上、何を削れと言うんですか」。東京都大田区で金属加工工場を営む田中健一氏（58）の言葉は、今の日本国民の偽らざる本音を代弁しています。エネルギー価格の高騰と原材料費の上昇で利益が圧迫される中、田中氏は昨年、従業員の賃上げのために自身の役員報酬を3割カットしました。「防衛が大事なのはわかります。でも、法人税や所得税を上げられたら、もう廃業するしかない。ミサイルが飛んでくる前に、私たちの生活が破壊されてしまいますよ」

田中氏の悲痛な叫びは、数字によっても裏付けられています。2025年12月の日経新聞による世論調査では、防衛増税に対する「反対」は68%に達しました。特に現役世代においては、社会保険料の負担増と相まって、これ以上の「国民負担」に対する拒絶反応はアレルギーに近いレベルに達しています。かつて岸田政権が「増税イメージ」によって支持率を急落させた記憶は、今の与党議員たちの脳裏に「増税＝落選」というトラウマとして深く刻み込まれており、財源議論は事実上の「思考停止（フリーズ）」状態に陥っています。

この閉塞状況を打破する「第三の道」として、水面下で急浮上しているのが、これまでタブー視されてきた**「防衛国債（Defense Bonds）」**の本格的な解禁です。

建前上、日本政府は防衛費を「建設国債」の対象（つまり、将来に資産が残るもの）としては限定的にしか認めてきませんでした。弾薬や維持費は「消耗品」であり、借金で賄うべきではないという財政規律が働いていたからです。しかし、背に腹は代えられません。財務省の主計局内でも、「増税の政治的コストを支払うくらいなら、使途を限定した特別国債で当座を凌ぐしかないのではないか」という現実論が、亡霊のようにささやかれ始めています。

チャートが示すように、「歳出削減」への期待が圧倒的に高い一方で、社会保障費が膨張し続ける日本において、1兆円規模の削減余地などどこにもないことは、霞が関の官僚であれば誰もが知っている「公然の秘密」です。つまり、国民が求めている「痛みのない防衛強化」など幻想に過ぎません。

しかし、日本には独自の文化的・歴史的なハードルが存在します。戦前の「戦時国債」がハイパーインフレと敗戦によって紙屑同然となった記憶です。このトラウマは、特に高齢者層において根深く、政府が「防衛のための借金」を口にすること自体が、一種の忌避感（タブー）を呼び起こします。

それゆえに、政府は「国債」という言葉を巧みに避け、「つなぎ国債」や「防衛力強化資金」といった曖昧な名称で実態を糊塗してきました。しかし、2026年。地政学的な緊張が臨界点に達しつつある今、もはや言葉遊びで逃げ切れる時間は残されていません。東京は今、戦後日本の平和主義と財政規律という「二つの神話」を同時に捨て去り、直接的な防衛ファイナンスへと舵を切るのか。それとも、決定を先送りし続け、座して死を待つのか。その決断の時が迫っています。

モラルハザードか、市民の義務か

丸の内の洗練されたオフィス街では、資産運用の相談において「セキュリティ（安全）」の話題が老後のポートフォリオから国家防衛へと移ると、静かな居心地の悪さが漂います。長年、ESG（環境・社会・ガバナンス）の「E」は東京証券取引所の寵児であり、「グリーンボンド」は2024年だけで4兆円以上を集め、九州の太陽光発電網から神戸の水素インフラまであらゆる資金を供給してきました。しかし、防衛省が5年間で過去最高の43兆円を確保しようとする中、はるかに議論を呼ぶ新しい資産クラスがドアを叩いています。それが「防衛国債」です。

倫理的なジレンマは抽象的なものではなく、数学的なものです。千代田区の年金基金マネージャー、田中博氏（54）にとって、選択は過酷です。「私の顧客は夜、安心して眠りたいのです」と彼は語り、グリーンインフラ債権に偏ったポートフォリオを指差しました。「彼らがグリーンボンドを買うのは、孫たちのために未来を築いていると信じているからです。トマホークミサイルを買うための国債を買うこと？ それは孫たちが兵士になる未来に賭けているような気分にさせます」

この躊躇こそが「平和憲法」のファイアウォールであり、憲法9条が日本の投資家の精神に築いた文化的・心理的な障壁です。しかし、代替案も同様に受け入れがたいものです。財務省の2025年の財政予測は明確でした。新しい債務手段がなければ、防衛力整備計画の資金不足は、4%近い法人税増税か、過去2四半期に見られた脆弱な賃上げを押しつぶしかねない消費増税を必要とします。

国債の推進派は大胆なリブランディングを試みています。1940年代の悲惨な「戦時国債」ではなく、現代の「サステナビリティ・ボンド」との類似性を強調するのです。日本国際問題研究所の最近のブリーフィングで示された主張は、「国家安全保障こそがサステナビリティ（持続可能性）の究極の前提条件である」というものです。「南シナ海のエネルギー供給路が封鎖されれば、グリーンエネルギーへの移行など不可能です」と、自民党のある政策アナリストは論じました。

このリフレーミングは、防衛費をESGの「Social（社会）」リスクの列から、「Governance（ガバナンス）」の安定性の列へと移動させようとしています。しかし、これは不安定な転換です。米国債が平均的な個人投資家からの道徳的疑念なしに国防総省の資金源となっている米国とは異なり、日本の市場は独特の敏感さを持っています。「防衛国債」の成功は、負債を買うことが侵略行為ではなく、彼らが大切にしている平和主義のための保険料であると大衆を説得できるかにかかっています。その心理的な溝が埋まるまで、政府は怒れる納税者と躊躇する投資家の間で板挟みになり続けるでしょう。

歴史とウクライナからの教訓：志願する財布

国会議事堂でキャピタルゲイン税や法人税を巡る激しい議論がこだまする一方で、より静かで強力な解決策が、ロンドンの歴史書とキエフのデジタルウォレットの中に眠っています。防衛費は市民から「奪う（税金）」ことでしか賄えないという前提は、国家の存続と個人の投資を一致させる「借りる（国債）」という実証済みの代替案を無視しています。

キエフ・モデル：抵抗としての国債

2022年3月、ロシアの戦車が国境を越えたわずか数日後、ウクライナ財務省は単に寄付を求めただけではありませんでした。彼らは主権のためのデジタル店舗を開設したのです。スマートフォンアプリから数回タップするだけで購入できる、利回り11%の「戦時国債（Viyiskovi obligatsii）」の発行です。

結果は財政的なものだけでなく、心理的なものでした。経済が自由落下していたにもかかわらず、2022年12月30日までにウクライナ政府はこれらのオークションを通じて2,000億フリヴニャ（約7,800億円）以上を調達しました。ウクライナ国立銀行が指摘するように、これは機関投資家の資本だけではありませんでした。リヴィウのIT労働者からポルタヴァの農家まで、一般市民が貯蓄を国家防衛へと転換したのです。2024年9月までに、その累積額は1.3兆フリヴニャを超え、愛国心が正しく証券化されれば、再生可能な財政資源となることを証明しました。

日本の政策立案者にとって、その教訓は強烈です。ウクライナは市民を搾取される対象ではなく、協力を求めるパートナーとして扱ったのです。

英国の先例：武器としての貯蓄

これは新しい現象ではありません。1943年、英国が枢軸国の猛攻のピークに直面していた時、「国民貯蓄」運動は週平均500万ポンド――国家の純支出全体の約3%に相当――を集めていました。

英国政府は利回り曲線のドライな論理だけに頼りませんでした。「軍艦週間」や「勝利の翼」キャンペーンを展開し、特定の駆逐艦やスピットファイア戦闘機を「購入」するのに十分な資金を集めるために町同士が競争しました。1943年の財務省報告書は、この負債のゲーム化が戦争の資金調達以上の効果をもたらしたことを強調しています。それは過剰流動性を吸収することでインフレを抑制しました。これは、東京の頑固なインフレ数字を注視する現在の日本銀行にとって、極めて重要な考慮事項です。

日本の「タンス預金」という好機

日本は2022年のウクライナでも1943年の英国でもありませんが、両国が羨むであろう潜在的な武器を持っています。家計にある1,100兆円の現預金です。その多くは低金利口座、あるいはいわゆる「タンス預金」として眠っています。

現在、永田町での会話は、現政権の支持率を押しつぶしかねない増税のゼロサムゲームとして防衛財源を扱っています。しかし、データは第三の道を示唆しています。もし政府が個人投資家をターゲットにした「令和防衛国債」を発行し、NISA枠のような非課税クーポンを提供すれば、所得税率に手を触れることなく、この民間資産の一部を動員できる可能性があります。

先週、丸の内の大手シンクタンクの上級アナリストが内密に語ったように、「お金はそこにあります。日本の大衆はリスク回避的ですが、同時に安全保障について深く憂慮しています。私たちは20世紀の税制で21世紀の軍隊に資金を提供しようとしていますが、22世紀の市民金融の可能性を無視しているのです」。

結論：安全保障の民主化

岸田政権下で紛糾した「防衛増税」の議論は、ある一つの冷徹な事実を我々に突きつけました。それは、国家の安全を買うコストは、もはや従来の税収だけでは賄いきれないという現実です。しかし、財務省の金庫が空であるからといって、国民の財布から無尽蔵に徴収できるわけではありません。ここで浮上するのが、英国が先鞭をつけようとしている「防衛国債（War Bonds）」の現代版、すなわち安全保障への直接投資モデルです。

これは単なる財源確保の手段ではありません。これは「安全保障の民主化」です。これまでの安全保障は、国民が税金という形で「強制的に」コストを負担し、使い道は政府に白紙委任するという受動的な契約でした。しかし、使途を特定した「目的別国債」の発行は、この関係性を根底から覆します。国民は、自国の防衛計画の妥当性を投資家としての目でシビアに評価し、納得した上で資金を投じる「能動的な参加者」へと変わるのです。

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）の研究員が指摘するように、英国の試みは、G7諸国が直面する共通の課題――「民主主義を守るためのコストを、いかにして民主的な手続きで調達するか」――に対する一つの解です。もしロンドンのシティでこの「愛国的な投資」が市民権を得れば、ドイツやフランス、そしてカナダといった他のNATO加盟国も、雪崩を打ってこのモデルを採用するでしょう。

では、日本はどうでしょうか。日本銀行の資金循環統計によれば、日本の家計金融資産は2100兆円を超え、その大半が現預金として眠っています。この莫大な「タンス預金」は、世界中の財務大臣が喉から手が出るほど欲しがる未開拓の金脈です。しかし、日本には戦時中の国債乱発とその後のハイパーインフレという、消し去りがたい歴史的トラウマが存在します。野村総合研究所のエコノミストが警鐘を鳴らす通り、「政府への信頼」という担保なしにこの扉を開けば、それは単なる財政規律の崩壊と見なされ、円への信認を傷つける諸刃の剣となりかねません。

それでも、選択の時は迫っています。防衛費の増額分を、逃げ場のない「増税」として受け入れるのか。それとも、リターンと説明責任を伴う「投資」として、国家の安全保障に直接関与するのか。英国の実験が成功した時、その波は確実に東京にも押し寄せます。その時、我々日本の投資家と有権者は、自らの資産と国の未来を天秤にかけ、かつてない決断を迫られることになるでしょう。安全保障はもはや、永田町の密室で決まるものではなく、我々のポートフォリオの一部となるのです。