米上院「司法戦争」の最終局面：『青い紙』の破棄が招く同盟リスクの深刻化

「礼譲（Comity）」の終焉

2026年1月27日、ワシントンのダークセン上院議員会館で起きた出来事は、一見すると些細な手続き上の変更に過ぎないように見えたかもしれない。しかし、この日、共和党主導の上院司法委員会が、野党・民主党議員による「ブルー・スリップ（青い紙）」——地元州の連邦裁判官指名に対する拒否権——を事実上無効化し、トランプ大統領が指名した判事候補の審議を強行した瞬間、連邦議会議事堂のドームの下で長年維持されてきた「礼譲（Comity）」は音を立てて崩壊した。

通常、上院における委員会運営や人事承認は、党派を超えた「紳士協定」によって支えられてきた。これは激しい対立の中でも議会機能を維持するためのシステム上の「安全弁」であった。しかし、第2次トランプ政権が掲げる「司法の刷新」と規制撤廃アジェンダにおいて、この古き良きワシントンの不文律は「非効率な障害物」として排除されたのである。

この構造的変化が、永田町の外交・安保政策担当者や丸の内の企業戦略家にとって何を意味するかは明白かつ深刻だ。かつてジョージ・ワシントンが「熱い茶を冷ますための受け皿」と形容した上院は、もはや熟議の府としての機能を停止した。手続き上の正当性や少数派への配慮よりも「数の力」が露骨に優先される場へと変質したことで、条約批准や高官人事、そして日系企業にも直結する経済安保関連法案の審議プロセスは、予測可能な制度的軌道から外れ、その時々の短期的な政治的パワーゲームに完全に翻弄されるリスクが高まっている。

手続きの武器化：民主党の「焦土作戦」

「紳士協定」の破棄に対し、少数派に転落した民主党も黙ってはいない。彼らは上院規則に残されたあらゆる手続きを駆使した「焦土作戦（Scorched Earth Policy）」で応戦している。その結果、ワシントンで起きているのは、熟議ではなく「ギアの凍結」である。

具体的には、民主党側は「全会一致の同意（Unanimous Consent）」が必要なあらゆるルーチン業務——法案の朗読省略や休憩の手続きなど——を拒否し始めた。これにより、上院の時計は物理的に進まなくなり、本来数分で終わる手続きに数日を要する事態に陥っている。永田町の「根回し」に慣れ親しんだ日本人の目には、この光景は自滅的なカオスと映るだろう。しかし2026年の上院において、議事妨害は交渉の戦術ではなく、それ自体が「目的」と化している。

この機能不全は数値にも表れている。議会調査局の2026年1月の分析によると、連邦地方裁判所判事の承認にかかる平均日数は240日に達し、2年前と比較して40%も長期化している。トランプ政権は強引に指名を進めようとするが、民主党の遅延戦術により、ボトルネックは解消されるどころか悪化の一途をたどっている。

「司法の空白」が生むビジネスリスク

ワシントンD.C.の政治的膠着は、太平洋を越えた日本企業に「予測可能性の喪失」という実害をもたらしている。トランプ政権はAIやエネルギー分野での大胆な規制緩和を進めているが、その受け皿となる連邦司法制度が麻痺しているためだ。

2026年1月現在、連邦裁判所の空席数は140を超え、過去最高水準にある。これは、企業が規制当局の決定に対して訴訟を起こしても、それを裁く判事がいない、あるいは判決まで数年を要することを意味する。例えば、ある日本のロボティクス企業は現在、カリフォルニア州の厳格なAI安全性基準と、連邦政府の緩和方針の板挟みになっているが、この対立を解消すべき連邦控訴裁の機能不全により、法的地位が不安定なまま事業継続を余儀なくされている。

ゴールドマン・サックスの試算によれば、連邦裁判所での係争長期化により、クロスボーダー取引における法務コストは平均30%上昇した。かつて「コモン・ロー」の柔軟性が米国市場の強みであったが、今やそれは「不確実性」というリスク要因に変質している。日本企業は、機能不全のワシントンを迂回し、テキサスやジョージアといった個別の州知事と直接交渉する「外交の断片化」への適応を迫られている。

日本が支払う「同盟リスク・プレミアム」

安全保障の観点からも、上院の機能不全は致命的だ。キヤノングローバル戦略研究所のアナリストたちが警告する「同盟リスク・プレミアム」は、もはや理論上の概念ではない。

従来、日米同盟は大統領が代わっても維持される「制度的連続性」を前提としてきた。しかし、上院外交委員会での大使承認や条約批准が、国内政治の人質として無期限に保留される現状は、その前提を掘り崩している。実際、太平洋地域での米軍再編に関連する予算措置が、孤立主義的な共和党議員の一部と、対決姿勢を強める民主党の対立の狭間で宙に浮く事態が発生している。

野村総合研究所のシニアアナリストは先月、「米国上院が自らの内部規範（法の支配）を維持できないのであれば、日本は対外的な合意も同様に脆いものであると想定せざるを得ない」と警鐘を鳴らした。これは、日本政府に対し、米国との同盟を公に再確認しつつも、水面下ではオーストラリアや英国、フィリピンとの多層的な安全保障枠組みを強化し、米国という「主要保険会社」の機能不全に備える保険（ヘッジ）をかけるよう促す圧力となっている。

結論：『規範なき時代』への不可逆的転換

私たちが目撃しているのは、一時的な混乱ではない。米国議会が「合意形成の場」から、純粋な「権力行使の戦場」へと構造的に変質したことの証左である。トランプ政権2期目の「アメリカ・ファースト」の下で、手続き的正義は軽視され、結果（勝利）のみが正当化される政治風土が定着しつつある。

この「ポスト規範（Post-Norm）」の時代において、日本企業や政府は「予測可能なアメリカ」という幻想を捨てなければならない。ホワイトハウス、連邦議会、そして各州政府という異なる権力中枢が、それぞれの論理で動く「多極化したアメリカ」を前提とし、よりきめ細かく、コストのかかるロビイングとリスク管理を行う覚悟が求められている。