[欧州情勢] マクロン氏の対米強硬路線：国内求心力回復への「危険な賭け」

ダボスの雪解けなき対立：「帝国の野望」発言の衝撃

スイス・ダボス。2026年1月、世界経済フォーラムの年次総会は、例年になく厳しい寒波に見舞われていたが、会場内の空気はそれ以上に凍てついていた。トランプ大統領の再登板から1年が経過し、「米国第一主義」が具体的な通商政策や資源戦略として結実し始める中、欧州首脳陣、とりわけフランスのエマニュエル・マクロン大統領との間に横たわる溝は、もはや外交的な修辞では覆い隠せない深さに達していた。

この緊張が決定的となったのは、トランプ大統領が基調講演で再び持ち出した「グリーンランド購入構想」である。2019年の初提案時は外交的な失笑を買ったこのアイデアだが、2026年の文脈は全く異なっていた。AI産業に不可欠なレアアースの確保、および北極圏における安全保障上のプレゼンス強化という、極めて実利的な「取引（ディール）」として提示されたのである。トランプ氏は、これを「西側諸国の資源安全保障のための究極の防衛策」と位置づけ、デンマーク政府のみならず、EU全体に対して交渉のテーブルに着くよう圧力をかけた。

これに対し、即座に、そして激しく反応したのがマクロン大統領であった。同日のパネルディスカッションにおいて、マクロン氏はトランプ氏の名指しこそ避けたものの、主権国家の領土を金銭的取引の対象とする発想そのものを、「21世紀における帝国の野望（Imperial Ambitions）」であると断じた。

「我々は同盟国であり、不動産の仲介業者ではない。欧州の土地、欧州の資源、そして欧州の魂は売り物ではない」。マクロン氏のこの発言は、会場の欧州勢から喝采を浴びた一方で、米国の代表団を沈黙させた。フィナンシャル・タイムズ紙が「ダボスの雪解けなき対立」と評したこの瞬間は、単なる外交上の不協和音ではなく、大西洋同盟の質的変化を象徴する出来事として刻まれた。

しかし、この強硬なレトリックの裏には、マクロン氏自身の冷徹な政治的計算が透けて見える。フランス国内では、年金改革や移民政策を巡るデモが常態化し、支持率は低迷を続けている。そのような状況下において、強大な「外部の脅威」に対峙し、欧州の価値観を守護する「戦う指導者」としての姿を演出することは、求心力を回復するための最も効果的な劇薬となり得るからだ。

現地でこの応酬を目撃した日本の大手商社幹部、田中宏明氏（仮名）は、複雑な表情で次のように語る。「会場の空気は、マクロン氏の演説で一変しました。確かに欧州のプライドを代弁した形ですが、実利を重んじるビジネス界からは『これで対米関税交渉がさらに厳しくなる』という懸念の声も漏れていました。日本の立場としては、資源確保というトランプ氏の論理も理解できるだけに、板挟みの難しさを痛感します」。

エリゼ宮の憂鬱：改革疲れと支持率低下の現実

2026年1月、パリの重苦しい冬空は、そのままエリゼ宮（フランス大統領府）を覆う政治的閉塞感を映し出している。エマニュエル・マクロン大統領の2期目も後半に差し掛かり、その求心力は過去最低水準で推移している。IFOP（フランス世論研究所）などの主要調査機関が示すデータによれば、大統領の支持率は20％台半ばで停滞しており、かつて「改革の旗手」として欧州を牽引した勢いは影を潜めた。

この「改革疲れ」の根源は深く、複合的だ。2023年に強行された年金改革による定年引き上げ（62歳から64歳へ）の傷跡は、2026年の現在も国民の記憶に鮮明に残っている。さらに、昨年末に可決された厳格な移民規制法案は、マクロン氏の従来の支持基盤であった中道左派層の離反を決定的なものにした。議会運営においては、国民議会（下院）で絶対過半数を失った状態が常態化しており、法案を通すたびに憲法49条3項（首相の権限で採決なしに法案を採択する条項）の行使をちらつかせざるを得ない「決められない政治」が続いている。

パリ市内、オペラ地区で日系企業の現地法人代表を務める鈴木達也氏（52、仮名）は、フランス社会に蔓延するこの停滞感を肌で感じている。「従業員との昼食時の会話も、以前のような政治議論の熱気はなく、諦めに似た冷めた空気が支配しています。ストライキへの参加意欲も減退していますが、それは政権への納得ではなく、抗議しても変わらないという無力感からです」と鈴木氏は語る。物流の遅延や、頻発する散発的なデモによるビジネスコストの増大は、現地に進出する日本企業にとっても無視できないリスクとなっている。

こうした「内憂」に囲まれたマクロン氏にとって、外交、特に対米関係での強硬姿勢は、国内の視線を外へと逸らす数少ない有効なカードとなる。伝統的に「偉大なフランス（La Grande Nation）」を希求する国民性において、超大国アメリカ、それもトランプ大統領という強烈な個性に対して一歩も引かずに「欧州の自律」を説く姿は、左右両派のナショナリズムを刺激し、一時的とはいえ求心力を回復させる劇薬となり得る。現在の対米強硬路線は、純粋な外交戦略であると同時に、脆弱化した国内基盤を補強するための、極めて計算高い内政的アプローチであると言えるだろう。

現代のド・ゴールへ：対米自立路線が呼び覚ますフランスの自尊心

エリゼ宮から発せられる言葉の端々に、かつての将軍の影がちらつく。2026年1月、トランプ米大統領が欧州製品への追加関税を示唆した直後、マクロン大統領が発した「欧州は属国ではない」という声明は、単なる貿易摩擦への反発を超えた響きを持っていた。それは、1960年代にシャルル・ド・ゴールがNATO軍事機構からの脱退を宣言し、米国の覇権に公然と異を唱えた「グランデール（偉大さ）」の再来を思わせる演出であった。

この「現代のド・ゴール」への回帰は、行き詰まりを見せるフランス国内政治の打開策として、極めて計算高い賭けであると分析できる。年金改革や移民法案を巡る国民の分断、そして右派ポピュリズムの台頭に直面するマクロン政権にとって、外部に「強力な対立軸」を設定することは、求心力を回復する古典的かつ有効な手段だからだ。

パリ政治学院（Sciences Po）の政治分析データとIFOPの傾向を総合すると、興味深い乖離が見えてくる。マクロン氏の経済政策への支持率が30%台で低迷を続ける一方で、「フランスの主権を守る指導者」としての外交姿勢への評価は50%近くまで上昇する局面がある。特にトランプ政権との対立が激化するたびに、フランス国民の深層心理にある「文化的・政治的大国」としてのプライドが刺激され、一時的とはいえ政権への批判が鳴りを潜める現象が確認されている。

パリ市内でAI関連のスタートアップ企業を経営するクロード・ルフェーブル氏（46、仮名）の声は、この複雑な国民感情を代弁している。「マクロンの税制改革には反対だ。しかし、トランプ氏が我々のデジタル規制を『不公平だ』と攻撃した際、マクロン氏が『欧州のルールは欧州が決める』と言い返した時は、久しぶりに大統領を頼もしく感じた」。ルフェーブル氏のような中間層にとって、米国巨大テック企業の独占に対する不安と、自国の文化的主権が脅かされることへの警戒心は、経済的な不満を上回る共通項となり得る。

しかし、この戦略は諸刃の剣だ。ド・ゴールの時代と異なり、2026年のフランス経済は欧州単一市場、そしてグローバルサプライチェーンに深く組み込まれている。対米強硬路線が実質的な経済制裁や関税戦争を招いた場合、そのコストを払うのは現場の経営者たちである。さらに、この「自立路線」は、EU内での孤立を招くリスクも孕んでいる。安全保障を米国に依存する東欧諸国や、対米輸出産業を抱えるドイツにとって、マクロン氏の突出した言動は「フランスの栄光のために欧州を人質に取っている」と映りかねない。

それでもなお、マクロン氏がこの道を選ぶのは、彼が描く「欧州の戦略的自律（Strategic Autonomy）」というビジョンにおいて、トランプ政権という「他者」の存在が必要不可欠だからだろう。外部からの圧力なくして、欧州が真に統合し、防衛や技術開発で自立することはあり得ない――その冷徹な現実認識こそが、彼を現代のド・ゴール足らしめている。

ワインと関税の冷たい戦争：美酒に課された政治的代償

ボルドーのシャトーやシャンパーニュの醸造所が、今、かつてない政治の荒波に飲み込まれている。ドナルド・トランプ大統領による「米国第一主義」の再来は、フランスが誇る文化遺産であるワインに対し、200%という壊滅的な関税という形で牙を剥いた。この「美酒の冷たい戦争」は、単なる貿易摩擦の域を超え、エマニュエル・マクロン大統領が仕掛ける生存戦略の舞台装置となっている。

マクロン氏にとって、トランプ氏との対決姿勢を鮮明にすることは、内政上の窮地を脱するための「劇薬」に他ならない。しかし、この政治的得点の裏では、フランス経済の象徴とも言えるワイン産業が、国家の威信を守るための「生け贄」に供されている。

フランス農業・食料主権省の最新の試算によれば、200%の関税が完全に施行された場合、対米輸出は最大で70%減少する見通しだ。これは年間約25億ユーロ（約4,000億円）相当の市場が消失することを意味する。都内の高級ワイン輸入販売会社に勤務し、現地の生産者と長年関わってきた山本宏氏（仮名）は、「フランス産ワインの価格が米国内で3倍に跳ね上がれば、消費者は瞬時にカリフォルニア産や南米産へと流れる。それはフランスの醸造家たちが数世代をかけて築き上げたブランド価値と『ものづくり』の誇りを、一夜にして瓦解させるリスクを孕んでいる」と、日本市場への供給過多や価格混乱も視野に入れた危機感を口にする。

伝統的な産業を守るべき政治が、その産業を最も危険な最前線に立たせているというパラドックスは、グローバル市場における国家の役割を根本から問い直している。自由貿易という共通言語が失われ、あらゆる産業が政治の質草とされるこの時代において、文化や伝統といった「数値化できない価値」を、剥き出しの権力闘争から守り抜くことはますます困難になっている。

トランプの共犯関係：互いに必要とする「理想的な敵」

ワシントンとパリの間で繰り広げられる激しい言葉の応酬は、一見すると大西洋同盟の亀裂を決定づけるもののように映る。しかし、外交の舞台裏を冷徹に観察すれば、そこには奇妙な「共犯関係」とも呼べる相互依存の力学が浮かび上がる。2026年のトランプ大統領にとって、マクロン大統領は単なる外交上の対立相手ではなく、国内支持層を熱狂させるために不可欠な「理想的な敵」としての役割を果たしているのだ。

トランプ政権の2期目において、「アメリカ・ファースト」はもはやスローガンではなく、実体経済を動かす強力な規制緩和と保護主義的関税の枠組みとして機能している。トランプ氏にとって、リベラルな価値観と多国間協調を説くフランス大統領は、自身の支持基盤である保守層のナショナリズムを刺激し、結束を固めるための最適な触媒なのである。

一方のマクロン氏にとっても、この対立構造は政治的な生命線となっている。フランス国内では年金改革や移民問題を巡る社会的分断が深刻化し、求心力の低下が指摘されて久しい。そのような状況下で、トランプ氏という「予測不能な外部の脅威」は、欧州の主権（Souveraineté européenne）を防衛するという大義名分のもと、国内の不満を外部へ逸らすための有効な装置となる。

経済協力開発機構（OECD）の元幹部は、「両首脳は、互いを批判することで、それぞれの国内産業に対する補助金や保護策を『自衛措置』として正当化している。これは高度な政治的演劇であり、一種の共生関係だ」と指摘する。しかし、この「敵対的共生」は、国際秩序の安定を重視する日本や他の同盟国にとっては危うい均衡の上に成り立っている。

欧州外交評議会（ECFR）の分析によれば、マクロン氏の狙いは、自らの退任後も「マクロニズム」が欧州政治の主流であり続けるためのレガシー作りにあるとされる。2027年の次期大統領選を見据え、フランスが対米交渉の矢面に立つことで、EU内でのリーダーシップを不可逆的なものにしようとしているのだ。この賭けが真の復権につながるか、あるいは一過性の熱狂で終わるかは、欧州市民が「主権」という抽象的な価値のために、インフレ再燃や貿易摩擦といった具体的なコストをどこまで許容できるかにかかっている。

日本企業にとっても、この動向は看過できない。マクロン氏が主導する「欧州主権」の確立は、域内市場の保護主義化と表裏一体である可能性があるからだ。2027年に向けたマクロン氏の「演出された危機」は、単なる政治ショーではなく、ポスト・トランプ時代の国際秩序、ひいては日本の対欧州ビジネス戦略を左右する構造的な転換点として、冷静かつ緻密なモニタリングが求められる。