[米国政治] 「巨嘘」の代償：2026年に再燃する選挙不正説と揺らぐ統治基盤

2026年の亡霊：再燃する「盗まれた選挙」論

2026年1月、ワシントンD.C.の政治的中心地であるキャピトル・ヒルは、記録的な寒波に加え、過去から蘇った政治的な熱波にも包まれています。本来であれば、歴史の教科書の一ページとして閉じられているはずの2020年米国大統領選挙を巡る「不正説」が、トランプ政権2期目の本格始動とともに、再び政治的言説の最前線に浮上しています。司法の場では数年前に「証拠なし」として完全に退けられたはずのこの陰謀論は、今や事実の真偽を問うものではなく、政権への忠誠心を試す「踏み絵」として機能し始めています。

この現象の背景には、トランプ政権が推進する急進的な規制緩和と、それに伴う司法・行政機関の人事刷新があります。政権内部や共和党内での昇進、あるいは公的な支持を得るための不文律の条件として、「2020年の選挙には疑義があった」という立場への同調が求められるケースが常態化しつつあるのです。

ワシントンに拠点を置く日系企業の渉外担当者である佐藤健太氏（仮名）は、現地の困惑をこう語ります。「以前は経済政策や通商条約の話が中心でしたが、現在は共和党関係者との会合において、過去の選挙に対する『正しい歴史認識』を共有しているかどうかが、信頼関係を築く最初のリトマス試験紙になっています。ビジネスの論理とは異なる次元のリスク管理が求められているのです」

この「忠誠のコスト」は、抽象的な政治的摩擦にとどまらず、具体的な経済的損失としても顕在化しています。2026年初頭に合意に至った大手メディア企業に対する巨額の和解金は、その象徴的な事例となりました。かつて2023年にFOXニュースがドミニオン・ボーティング・システムズに対して支払った7億8750万ドルという歴史的な和解金は、誤情報の拡散に対する抑止力になると期待されていました。しかし、2026年の現実は、特定の支持層に向けた「真実の再構築」が、賠償リスクを上回る政治的・商業的利益をもたらすという計算が働いていることを示唆しています。

司法の審判と「証拠の不在」

2020年米大統領選の結果をめぐる司法的な検証は、2025年までの5年間で事実上の終止符が打たれています。連邦および州裁判所、選挙管理当局、そして独立した監査機関による多層的な精査の結果、選挙結果を覆すに足る組織的な不正の証拠は「存在しない」という結論が、法的に確定した事実として積み上げられてきました。

特筆すべきは、トランプ陣営およびその支持団体によって提起された60件を超える訴訟の結末です。これらの訴訟の大半は、単なる手続き上の不備で棄却されたのではなく、主張を裏付ける具体的証拠の欠如を理由に退けられました。当時のトランプ氏によって任命された保守派の連邦判事らでさえ、「法廷は証拠を求める場所であり、憶測を語る場ではない」として、不正の訴えを厳しく退けています。

しかし、2026年の現在、第2次トランプ政権下で見られるのは、この司法的な結論を「過去の遺物」として葬り去ろうとする政治的な動きです。司法省や行政機関の要職に就くための条件として、過去の選挙結果への疑義を公言することが求められる傾向が強まっています。これは、事実に基づいた法的安定性（Legal Stability）よりも、特定のナラティブへの忠誠を優先する構造的変化を示唆しており、米国に進出する日本企業にとっても、コンプライアンス上の予見可能性を損なうリスク要因となっています。

真実の対価とメディアの萎縮

かつて米国メディア業界において、事実は不可侵の聖域であり、その聖域を侵すことには法外なコストが伴うと信じられていました。しかし、2026年の現在、その前提は大きく揺らいでいます。現在の米国言論空間では、巨額の和解金支払いは「懲罰」ではなく、特定の政治的支持層を維持するための「高額なライセンス料」として市場に織り込まれてしまったかのような様相を呈しています。

この乖離がもたらしているのは、メディアの健全な自浄作用ではなく、極端な「二極化」と「萎縮」です。一方では、訴訟リスクを恐れて政権批判や敏感な政治トピックへの言及を避ける主流メディアが存在し、他方では、法的リスクを冒してでも政権のナラティブを増幅させ、熱狂的な支持層からの収益で賠償金をカバーしようとする新興・既存の保守系メディアが台頭しています。

ニューヨークに拠点を置く日系大手商社の法務部門に勤務する山本博史氏（仮名）は、この変化が日本企業の米国展開に及ぼす影響について、深刻な懸念を抱いています。「かつては、現地のニュースソースを複数確認すれば、概ね正確な事実にたどり着けました。しかし現在は、どのメディアを参照するか自体が政治的スタンスの表明と受け取られかねません。情報の『質』よりも情報の『政治的色』が問われるようになり、コンプライアンス上の判断が非常に難しくなっています」

同盟国への警鐘：揺らぐ「共通言語」

米国が自らの民主主義プロセスの正当性を否定し続けるとき、同盟国である日本はその「同盟の質」を根本から再考せざるを得ない局面に立たされています。2026年現在、トランプ政権下で再び勢いを増している2020年選挙不正説は、単なる国内の政治闘争を超え、米国の統治機構における「客観的事実」の地位を危うくしています。

ワシントンD.C.のシンクタンクで日米関係を観測する外交筋の間では、「予見可能性の喪失」という言葉が頻繁に聞かれるようになりました。かつて米国政治の混乱は一時的なノイズとして処理されてきましたが、現在進行している事態は、司法による確定判決さえもが「ディープステートによる陰謀」として無効化されかねない構造的な変容です。

特に懸念されるのは、この「事実の軽視」が米国の司法制度への攻撃と連動している点です。選挙結果という民主主義の根幹をなす事実が、政治的忠誠心を試す材料として機能する現状は、法治国家としての米国の信頼性を著しく損なっています。もし米国の政権中枢が、自国に不都合な選挙結果を「無効」と主張できるのであれば、同様の論理で、台湾海峡有事や尖閣諸島防衛に関する米国のコミットメントもまた、国内政治の都合一つで「解釈変更」あるいは「事実の否認」の対象となり得るからです。