[LG電子] 初の自社株消却と「ソウル・ショック」の防波堤：守りの経営への転換点

嵐の中のサプライズ：保守的なLGが動いた日

2026年1月、ソウルの金融街・汝矣島（ヨイド）に吹き荒れる風は、物理的な寒波以上の厳しさを帯びていた。トランプ米政権による「グリーンランド資源併合」の正式化と、それに続く対アジア関税強化の示唆は、韓国総合株価指数（KOSPI）を直撃し、市場関係者が「ソウル・ショック」と呼ぶ連鎖的な株安を引き起こしている。輸出依存度の高い韓国経済にとって、米国の保護主義的転換はもはや懸念ではなく、目前にある存亡の危機として認識されている。

この混乱の最中、LG電子が投じた一石は、市場の誰もが予想しなかったタイミングでの「サプライズ」であった。同社は創業以来初となる大規模な自社株消却を含む、株主還元策の強化を発表したのである。これまで内部留保を優先し、財務健全性を重視する「堅実経営」の代名詞であったLGグループの中核企業が、なぜこのタイミングで資本政策の転換を図ったのか。東京の市場関係者の間でも、その真意を巡って議論が紛糾している。

「通常、このような株主還元策は、業績が好調な時期に成長への自信を示すために行われるものです」。外資系証券会社で韓国市場を担当する山本浩二氏（仮名）は、モニターに映るLG電子の株価チャートを指差しながらこう指摘する。「しかし今回の動きは、明らかに質が異なります。これは『成長の誇示』ではなく、外部環境の激変に対する『緊急避難的な防衛策』と見るべきでしょう」

「自社株消却」という名の緊急防衛策

LG電子が創業以来70年近く守り続けてきた「不文律」が、2026年1月、静かに、しかし決定的な形で破られた。これまで同社は、稼ぎ出した利益を工場設備や研究開発（R&D）への再投資、あるいは将来の不確実性に備えた内部留保として積み上げる「製造業の正攻法」を貫いてきた。しかし、今回発表された初の自社株消却は、その伝統的な財務規律からの劇的な転換であり、ソウル証券取引所を襲った「ソウル・ショック」の荒波に対する、なりふり構わぬ防衛戦の幕開けを意味している。

実際、LG電子の決断は、単なる株主利益の追求という文脈だけでは説明がつかない。トランプ大統領（第2次政権）が掲げる「アメリカ・ファースト」政策は、米国内に工場を持つ外国企業に対しても厳しい踏み絵を迫っている。LG電子を含む韓国の大手製造業は、対米投資の拡大を求められる一方で、関税リスクにも晒されるという二重苦にある。株価が低迷したまま放置されれば、アクティビスト（物言う株主）の標的になるリスクや、最悪の場合、敵対的買収の脅威さえ現実味を帯びてくる。

市場データも、この動きが「背水の陣」であることを示唆している。発表直前、LG電子のPBR（株価純資産倍率）は歴史的な低水準にまで落ち込んでいた。これは企業が解散価値以下の評価しか受けていないことを意味し、いわゆる「コリア・ディスカウント」が極限に達していた証左である。今回の自社株消却は、市場に対して「我々は自社の価値を守るために現金（キャッシュ）を使う用意がある」という、強烈なメッセージを発信する必要があったのだと言える。

成長投資か、株価維持か：見え隠れする焦燥

LG電子が踏み切った初の自社株消却は、表面上は「株主価値の向上」という資本市場の要請に応えたものとして歓迎されるべき動きである。しかし、この決定を「ソウル・ショック」の渦中にある2026年1月の視点から解剖すると、全く異なる風景が浮かび上がってくる。それは、韓国製造業の雄が、かつてのような攻撃的な設備投資や大規模なM&A（合併・買収）によって市場を切り拓く「攻めの経営」から、資本効率と株価防衛を最優先する「守りの経営」へと舵を切らざるを得ない、構造的な行き詰まりを示唆している可能性があるからだ。

「本来であれば、この潤沢なキャッシュは次世代の成長エンジンの燃料となるべきでした」。ソウルのハイテク株を長年ウォッチしている日本の機関投資家、田中浩二氏（仮名）は、今回の発表を複雑な表情で受け止める。「AI半導体や6G通信インフラ、あるいはヒューマノイドロボットといった分野は、今まさに兆円単位の投資競争が繰り広げられている領域です。そこで勝負に出るのではなく、現金を株主に『お返し』するということは、経営陣が『これ以上の高収益が見込める投資先が社内にはない』と自認したのと同義に受け取られかねません」

実際、トランプ政権（第2期）による「アメリカ・ファースト」の通商政策は、LG電子を含む韓国の輸出企業に深刻な影を落としている。関税障壁の強化とサプライチェーンの分断リスクが高まる中で、北米市場への追加投資はかつてないほどのリスクを孕むようになった。不確実性が支配する市場環境下では、現金を設備（固定費）に変えるよりも、財務体質の改善や株価の下支えに回す方が、短期的な「安心」を確保できるという判断が働いたとしても不思議ではない。

2026年の生存本能：要塞化する韓国企業

この「守り」の姿勢は、単なる一企業の戦略転換にとどまらず、韓国経済全体が直面する「冬の時代」の到来を告げるシグナルかもしれない。地政学的な強風が吹き荒れる中、新たな成長の種を蒔くことよりも、今ある果実を守ることに追われる――LG電子の決断は、かつての成長神話が終わり、持続可能性を模索する厳しい現実への適応過程そのものと言えるだろう。

東京の機関投資家も、この変化を敏感に察知している。アジア株を専門に扱うファンドマネージャーの佐藤健太氏（仮名）は、次のように分析する。「これまでの韓国企業は、借入を増やしてでも成長分野に投資する『レバレッジ経営』が主流でした。しかし、米国の金利政策が不透明さを増し、サプライチェーンの分断が進む2026年においては、現金（キャッシュ）こそが最強の防具になります」。佐藤氏は、LGの動きがサムスンやSKといった他の巨大コングロマリットにも波及し、アジア全体の製造業が「成長」から「生存」へと優先順位をシフトさせる契機になると予測している。

韓国取引所のデータによると、主要製造業の設備投資計画は昨対比で慎重な姿勢が目立ち始めており、代わりに自社株買いや負債圧縮への資金配分が増加傾向にある。これは、2026年の世界経済が「効率性」よりも「強靭性（レジリエンス）」を求めていることの証左だ。トランプ政権による「アメリカ・ファースト」の加速は、同盟国であるはずの韓国企業に対しても、米国現地生産か、さもなくば高関税かという過酷な二者択一を迫っている。その圧力の中で、企業が自らの城壁を高く、厚くしようとするのは必然の理と言えるだろう。

LG電子の決断は、かつて日本企業がバブル崩壊後に長い時間をかけて取り組んだバランスシート調整を、地政学リスクという外部要因によって急速に、かつ強制的に進めざるを得なくなった韓国製造業の現在地を映し出している。それは、グローバル化の恩恵を最大限に享受してきた時代の終焉と、ブロック経済化する世界での新たな生存競争の幕開けを意味している。