[ロシア経済] 戦略資産「半値」売却の衝撃：プーチン政権を蝕む「主権の出血」

2026年1月28日、モスクワ証券取引所（MOEX）の片隅で、ある取引が静かに、しかし市場関係者を震撼させる規模で成立した。首都の空の玄関口であるシェレメーチエヴォ国際空港の物流・貨物部門を統括する主要子会社の株式49%が、2023年の評価額から実に52%ものディスカウント価格で売却されたのである。

通常、インフラ資産はインフレヘッジとして機能するため、通貨ルーブルが減価する局面では価格が上昇するのがセオリーだ。しかし、今回の「半値」での投げ売りは、ロシア経済の深部で進行する構造的な壊死を示唆している。

50%オフの衝撃と「見えざる買い手」

「これはM&A（合併・買収）ではありません。生存のための『臓器提供』です」

モスクワ駐在歴15年を持つ日本の大手商社シニアアナリスト、(仮名) 佐藤健太 氏は、匿名を条件にそう吐き捨てた。佐藤氏によれば、空港運営会社は西側制裁による部品不足で稼働率が低下していただけでなく、ロシア中央銀行がインフレ抑制のために断行した政策金利27%（2026年1月時点）という「殺人的な金利」によって、債務のロールオーバー（借り換え）が不可能になっていたという。

借入コストがEBITDA（金利・税引き前利益）の倍以上に膨れ上がる中、経営陣に残された選択肢は、資産を切り売りして現金を確保するか、国有化されるのを待つかの二択だった。佐藤氏は続ける。「かつてロシアのインフラは『皇帝の宝石』と呼ばれましたが、今やそれは戦費と金利という二つの怪物に食い荒らされています」

さらに不気味なのは、この投げ売りされた資産を拾った「買い手」の正体である。公表された取得企業は、取引のわずか3週間前に設立された「ボストーク・ストラテジック・パートナーズ」なる特別目的会社（SPV）だった。その資金の出所は国家機密法によって分厚いベールに包まれているが、市場ではエネルギー輸出で巨利を得た国営ガス企業や、クレムリンに近い新興財閥（オリガルヒ）による「救済を装った接収」であるとの見方が支配的だ。

金利24%の重圧と産業の消耗戦

ロシア中央銀行が堅持する年率24%超という極めて異例の政策金利は、単なるインフレ抑制策の域を超え、ロシア国内の民間産業に対する「兵糧攻め」の様相を呈している。この高金利環境下において、通常の事業活動で借入コストを上回る利益率を確保できるのは、国家予算による直接的な補助金が注入される軍事関連産業か、あるいは一部の資源輸出企業に限られる。

これは事実上、民間製造業やサービス業に対し、新規投資はおろか、既存設備の更新さえも断念させる「産業的消耗（Industrial Attrition）」を強制するメカニズムとして機能している。

モスクワの経済界では、この状況を「酸素不足の潜水」と呼ぶ。息を止めていられる時間は限られており、浮上（資金調達）しようとすれば、法外な金利という圧力で肺が潰される。シェレメーチエヴォ国際空港の一部株式売却という事態は、まさにこの限界点を超えた優良資産が、呼吸を続けるための「切り売り」を余儀なくされた象徴的な事例である。

2026年に入り、ロシア産業企業家同盟（RSPP）の一部幹部からは、匿名を条件に悲鳴に近い警告が発せられている。「設備は摩耗し、部品は枯渇しているが、24%の金利で融資を受けて設備投資を行えば、その瞬間から企業は債務超過への道を歩み始める」というジレンマである。これは、企業のバランスシートにおける「静かなる出血」であり、時間が経過するごとに企業の基礎体力、ひいては国家の産業基盤そのものを侵食していく。

「静かなる最後通牒」が招く資産の空洞化

この「資産の空洞化」のメカニズムは冷徹だ。西側の金融市場から遮断されたロシア企業は、国内市場での借換え（リファイナンス）に頼らざるを得ない。しかし、20％を超える調達コストは、空港や鉄道といった、長期間で投資を回収するインフラ事業の収益モデルとは根本的に相容れない。結果として、経営陣は債務不履行を避けるため、虎の子の株式＝「所有権」を手放し、即座の流動性を確保する選択を迫られる。

これが「主権の出血（Sovereign Bleed）」と呼ばれる現象の入り口である。

エネルギー安全保障を専門とする日本の商社幹部は、この傾向を「見えない国有化の解除」と呼ぶ。かつてプーチン政権は、戦略的資産を国家管理下に置くことで権力を盤石にした。しかし現在進行しているのは、経済的生存のためにその管理権を切り売りするプロセスである。表向きはロシア企業が運営していても、投資判断や配当政策において、外国資本の意向を無視できない状況が生まれつつある。

この「静かなる最後通牒」が恐ろしいのは、それが政治的な妥協ではなく、純粋な経済合理性として突きつけられる点にある。プーチン政権がどれほど強硬な姿勢を貫こうとも、バランスシートの毀損はイデオロギーでは修復できない。

日本への警告：サハリン権益と隣国の崩壊リスク

モスクワの主要空港における株式の一部が、市場評価を大幅に下回る価格で国内新興財閥（オリガルヒ）に近い勢力へ譲渡されたという事実は、日本のエネルギー安全保障にとって、単なる対岸の火事ではない。これは、ロシア国家という契約相手が、もはや長期的な経済合理性ではなく、短期的な生存本能のみで動く「自転車操業」の段階に入ったことを示唆しているからだ。

日本の大手商社や政府が、エネルギー安定供給という国益のために維持に奔走してきたサハリン1・2の権益もまた、この「主権の出血」の巻き添えになるリスクが、2026年の年明けと共に新たなフェーズへ突入している。

長年、ロシア・リスク分析に携わってきた大手総合商社のエネルギー部門シニアアナリスト、(仮名) 佐藤健太 氏は、東京・大手町のオフィスで次のように警鐘を鳴らす。「これまで我々は、ロシア政府がエネルギーを『外交的な脅しのカード』として使う政治的リスクを警戒してきました。しかし、現在の局面はそれとは質が異なります。今のロシアは、カードを切る余裕すらなく、ただ現金を確保するために、国家の家財道具を切り売りしている状態です。次にターゲットとなるのが、外貨獲得のドル箱であるサハリンプロジェクトに対し、法外な追加出資や配当政策の変更を強要する『実質的収奪』であっても不思議ではありません」

佐藤氏の懸念を裏付けるように、モスクワの一部経済紙では、外国資本が参加する戦略的資産に対する「愛国的な再評価」を求める論調が強まっている。最悪のシナリオは、日本側が維持困難な条件を突きつけられ、権益を手放さざるを得なくなった瞬間、その権益が中国やインドといった「友好国」の企業へ、二束三文で譲渡されることだ。

2026年、超大国は「抜け殻」となるか

結論として、2026年のロシアは、軍事力という「殻」は強固に見えても、その内側にある経済的・社会的インフラという「中身」が徐々に他者の手に渡りつつある状態と言えます。軍事パレードで新型ミサイルが披露される一方で、市民が利用する空港や鉄道のオーナーシップが静かに書き換えられていく。この乖離こそが、長期的な国家存続能力を蝕む最大の病巣であり、超大国が「張り子の虎」へと変貌していく過程の決定的なシグナルなのです。