[ソウル・ショック] トランプ2.0資源戦略と日韓サプライチェーンの凍結：物理的雪解けと経済的厳冬

偽りの春の訪れ

気象庁の予報によれば、週末にかけて朝鮮半島を覆っていた記録的な寒波は緩み、ソウルの日中の気温は氷点下を脱する見込みだ。漢江の氷も解け始め、市民の間には物理的な春の訪れを歓迎する空気が漂っている。しかし、汝矣島（ヨイド）の証券街や江南（カンナム）のテック企業が集積するオフィス街には、気象データとは裏腹に、「絶対零度」とも言える冷たい沈黙が支配している。金曜日の市場閉場間際に走った衝撃――米国トランプ政権によるグリーンランド資源併合の動きと、それに連動した新たな関税示唆という「ソウル・ショック」は、物理的な気温上昇を嘲笑うかのように、投資家たちの心理を凍てつかせた。

ソウルに駐在して5年になる日本の半導体素材メーカーの営業担当、佐藤健太氏（仮名）は、この週末の空気感を「奇妙な乖離」と表現する。「街ゆく人々の表情は寒さが和らいで明るいが、取引先との電話口の声はかつてないほど硬い。春のコートを出そうかという時期に、我々のビジネスには真冬の装備が求められている」。佐藤氏の言葉は、今のソウル、そしてそれに連動する東京の市場関係者の実感を代弁している。街の賑わいが戻りつつある明洞（ミョンドン）の喧騒とは対照的に、サプライチェーンの現場では、ワシントンから吹き荒れる予測不能な政策の嵐に備え、防衛的な姿勢が急速に強まっている。

この「偽りの春」は、日韓経済が直面している構造的な脆さを浮き彫りにした。気温は季節のサイクルで戻るが、一度崩れた地政学的な信頼や貿易の前提条件は、自然には修復されない。週末の穏やかな陽気は、月曜日の市場再開とともに現実となる厳しい「経済の冬」を前にした、あまりにも短い猶予期間に過ぎないのかもしれない。

「ソウル・ショック」の震源地：ワシントンD.C.

物理的な寒波が去り、ソウルの漢江（ハンガン）の氷が解け始めたとしても、市場心理を覆う氷壁は厚さを増すばかりだ。週末にかけて気温は平年並みに回復する見込みだが、金融市場では「絶対零度」とも呼べる極度の緊張感が漂っている。この「ソウル・ショック」の震源地は、ソウルでも東京でもなく、ワシントンD.C.にある。トランプ大統領が唐突に表明した「グリーンランドの鉱物資源権益の独占的確保」、事実上の資源併合の動きが、資源を持たざる東アジアの製造業大国――韓国、そして日本――の急所を突いたからだ。

2019年の第1次政権下では「不動産王の奇抜なアイデア」として一笑に付されたグリーンランド購入構想だが、2026年のトランプ政権下では、極めて現実的かつ攻撃的な「資源安全保障戦略」として具現化した。この動きは、米国の同盟国であっても、米国の国益に資さない限り重要資源へのアクセスを制限されかねないという、新たな「トランプ・リスク」を市場に突きつけたことになる。バッテリーや半導体といった戦略物資の生産において、脱中国依存を進めてきた日韓のサプライチェーンにとって、新たな依存先として期待されていた北極圏の資源が「米国第一主義」の壁に阻まれるシナリオは、まさに悪夢と言える。

東京の専門商社でレアメタル調達を担当する高橋誠氏（仮名・46歳）は、この数日間、鳴り止まない電話への対応に追われている。「韓国のバッテリーメーカーからの問い合わせが殺到しています。これまではLME（ロンドン金属取引所）の価格を見ていればよかったが、今はホワイトハウスのプレスリリースが価格決定要因になっている」と高橋氏は疲労の色を隠さない。彼が指摘するのは、単なる価格高騰ではなく、「調達の不確実性」が生む経営判断の麻痺だ。契約書にサインができず、生産計画が立てられない――この「見えない制裁」が、製造現場の体温を奪っている。

上図が示すように、韓国の関連株価指数（kr_index）の下落幅は日本のそれ（jp_index）を大きく上回っているが、日本の指数も連動して下落トレンドにあることは明白だ。物理的な春の訪れとともに気温は上昇しても、日韓の経済関係者は、かつてないほど厳しい「冬の時代」への備えを迫られている。

対岸の火事ではない日本

ソウル証券取引所を震源地とする「ソウル・ショック」がもたらした経済の冷え込みは、気象現象のように一過性のものではない。多くの日本企業にとって、隣国のこの騒動は「対岸の火事」として片付けるには、あまりにも産業構造が密接に絡み合っている。トランプ政権によるグリーンランド資源の事実上の囲い込み宣言は、韓国のみならず、資源を持たざる技術立国・日本に対する「突きつけられた刃」でもあるからだ。

日韓の半導体サプライチェーンは、長年の政治的摩擦にもかかわらず、現場レベルでは「運命共同体」とも言える深い相互依存関係にある。韓国の大手メモリメーカーが減産を強いられれば、その製造装置や高純度フッ化水素、フォトレジストなどを供給する日本企業の業績に直結する。実際、2026年初頭の貿易統計速報によれば、対韓輸出の減少幅は市場予想を上回るペースで拡大しており、特に半導体製造装置関連の受注残高は前年同月比で急激な落ち込みを見せている。

大阪に本社を置く半導体関連の専門商社で、資材調達部門を統括する鈴木健一氏（仮名・52歳）は、この一週間、鳴り止まない電話と、逆に不気味なほど静まり返った新規受注の狭間で苦悩している。「2019年の輸出管理強化の際も混乱はありましたが、今回は質が違います。政治的なカードの切り合いではなく、米国による根本的な『資源のブロック化』が原因だからです。韓国の顧客が倒れれば、我々も共倒れになる。代替の出荷先など、この短期間で見つかるはずもありません」と、鈴木氏は表情を曇らせる。

この構造的なリスクを可視化するため、過去5年間の韓国半導体生産指数と、日本の半導体素材輸出指数の相関を確認しておきたい。以下のデータは、両者がいかに連動し、一方が躓けば他方もその重力圏から逃れられないかを示している。

さらに、トランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト」の資源政策は、日本が頼るレアメタルや希土類の調達ルートとも競合する可能性が高い。グリーンランドの鉱物資源が米国の排他的な管理下に置かれれば、日本企業はこれまで以上に高コストな調達を強いられるか、あるいは中国依存への回帰という、経済安全保障上のジレンマに直面することになる。

統計に隠された冷却効果

気象庁の予報によれば、今週末にかけて朝鮮半島を覆っていた極寒の気団は勢力を弱め、ソウルの日中気温は氷点下からプラス圏へと回復する見込みだ。しかし、この「物理的な雪解け」という安堵感が、市場参加者の目を曇らせる「正常性バイアス」として機能していることに、我々はもっと警戒すべきかもしれない。

経済指標という名のサーモグラフィーを通して日韓のハイテク産業を観察すると、そこには「平年並み」どころか、観測史上類を見ない「冷却現象」が広がっている。「ソウル・ショック」は、単なる外交的な威嚇の域を超え、実体経済の血流であるサプライチェーンを凍結させつつある。

以下のデータは、今週に入ってからの東アジア地域（日本・韓国・台湾）の主要テック系ETFからの資金流出入を示したものである。気温の上昇予測とは裏腹に、投資家の心理がいかに冷え込んでいるかが浮き彫りになっている。

グラフが示す通り、現地の気温（temp）が回復傾向にあるにもかかわらず、資金流出（flow、単位：百万ドル）は止まるどころか拡大している。特に注目すべきは、トランプ大統領が「同盟国の防衛費負担」と「重要鉱物資源の米国優先利用」をリンクさせる発言をした1月28日以降の動きだ。これは、「天候さえ回復すれば物流は戻る」という楽観論がいかに脆いかを示唆している。

トランプ2.0という「気候変動」

週末にかけて、ソウルの漢江を覆っていた記録的な氷は解け始め、物理的な寒波は去りつつある。しかし、汝矣島の証券街や日本の兜町を襲った「ソウル・ショック」の冷気は、物理的な気温上昇とは無縁の深層に留まっている。トランプ政権2期目が本格始動して迎えた2026年の冬、ホワイトハウスから発信される保護主義的な通商政策は、もはや一時的な「悪天候」ではなく、恒常的な「気候変動」として日韓のハイテク産業構造を覆い尽くそうとしている。

九州のシリコンアイランドで半導体製造装置向けの精密部品工場を営む田中実氏（仮名・58歳）は、この構造変化を肌で感じている。「以前なら、ソウルで株価が下がっても、現場の受注には数ヶ月のタイムラグがありました。しかし今回は違う。ニュースが出た翌日には、韓国の取引先から『長期発注の凍結』という連絡が入る。彼らもまた、米国市場から締め出される恐怖と戦っているのです」。田中氏の工場では、創業以来守り続けてきた「安心」と信頼の納期管理が、政治という不可抗力によって機能不全に陥りつつある。

2026年現在、日韓のハイテク産業が直面しているのは、単なる関税引き上げというコスト増ではない。それは「予測可能性の喪失」である。自由貿易という温暖な気候を前提に最適化されてきたジャスト・イン・タイムの供給網は、いつ国境が閉ざされるか分からない極寒の環境下では脆弱性を露呈する。日本の経済産業省関係者も非公式ながら「我々は、米国市場へのアクセス権を維持するために、どれだけの『上納金（現地投資や輸出自主規制）』を支払えるかという、持久戦のフェーズに入っている」と危機感を滲ませる。

氷河期を生き抜くための同盟

日韓両国が直面しているのは、一過性の寒波ではなく、気候変動にも似た国際秩序の根本的な冷却化である。この「経済の冬」を乗り越えるために必要なのは、過去の歴史問題による摩擦熱ではなく、未来の産業を守り抜くための強固な協力という熱源だ。

大田区で半導体製造装置の部品を製造する中小企業の経営者、中村修氏（仮名）は、この一週間、韓国の取引先からの悲痛な連絡を受け続けている。「これまではサムスンやSKハイニックスと価格競争をしてきましたが、今は『共に米国の規制をどうクリアするか』という相談ばかりです。彼らが倒れれば、我々の部品も行き場を失う。まさに一蓮托生です」

専門家の間では、日韓が直ちに取り組むべき課題として「サプライチェーンの相互補完」と「規格の共通化」が挙げられている。日本が強みを持つ素材・製造装置と、韓国が圧倒的なシェアを持つメモリ・バッテリー製造能力を組み合わせ、単なる売買関係を超えた「ブロック経済圏」としての耐性を高める必要がある。ソウルの空が晴れ渡ったとしても、我々が身を置く経済環境の厳しさは変わらない。今、隣国と共に焚き火を囲み、互いの生存を確認し合う知恵が求められている。