[韓国政局] 保守分裂の危機：呉世勲ソウル市長の「最後通牒」と次期大統領選への暗雲

「自滅への道」：ソウル市長が突きつけた警告

韓国の保守政治が、かつてないほどの激震に見舞われている。2026年1月30日、ソウル特別市庁舎で行われた緊急記者会見において、次期大統領選の有力候補の一人である呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は、与党「国民の力」の現指導部に対し、事実上の最後通牒を突きつけた。

前党代表である韓東勲（ハン・ドンフン）氏に対する除名処分という前代未聞の決定に対し、呉市長は「これは党を自滅へと導く暴挙であり、国民に対する裏切りだ」と断じ、張東赫（チャン・ドンヒョク）代行体制の即時退陣を求めたのである。呉市長の発言は、単なる党内対立の表出にとどまらない。その言葉の端々には、現在の与党が抱える構造的な脆弱性と、迫りくる地方選挙、そして2027年大統領選への深刻な危機感が滲んでいる。

「現在の指導部は、政治的な理性を完全に喪失している。特定派閥の利益のために党の資産である次期リーダーを排除する行為は、民主政党としての自殺行為に等しい」。通常、党内融和を重んじる呉市長がここまで強い言葉を選んだ背景には、党の支持基盤である中道層や無党派層の離反が、もはや修復不可能なレベルに達しつつあるという冷徹な計算がある。

この「自滅への道」という警告は、党内の多くの議員や党員の懸念を代弁するものだ。実際に、ソウルの政治金融街である汝矣島（ヨイド）の党本部前には、韓氏の除名に抗議する支持者たちが連日押し寄せ、党員掲示板には数万件を超える抗議の書き込みが殺到している。

長年、現地の政治経済を観察してきたソウル在住の日本人ビジネスマン、佐藤健太氏（仮名）は、「これまでの保守分裂とは質が違う。政策論争ではなく、純粋な権力闘争による排除の論理がまかり通れば、韓国の政治的安定性（アンシン）そのものが損なわれる」と、市場への悪影響を懸念する。

韓東勲追放の衝撃：党指導部が引いた「引き金」

2026年1月、韓国与党「国民の力」の倫理委員会が下した韓東勲（ハン・ドンフン）氏への「除名」処分は、単なる懲戒手続きの枠を超え、保守陣営全体を震撼させる政治的事件となった。次期大統領候補として世論調査で常に上位にランクインしていた韓氏を、党籍剥奪という最も重い処分で排除したこの決定は、張東赫現代表を中心とする党指導部が、党内の覇権維持のために「戻れない橋」を渡ったことを意味する。

永田町や霞が関の外交筋が注視するのは、この決定が下されたタイミングと、その性急さである。2027年の大統領選を翌年に控えたこの時期に、党内最大の「看板」を自ら切り捨てる行為は、政治工学的に見れば不可解に映る。しかし、親尹（ユン）派を中心とする主流派にとって、韓氏の存在はもはや資産ではなく、自らの既得権益を脅かす最大の不確定要素と化していた。韓氏が掲げてきた「党政関係の水平化」や「中道拡張戦略」は、伝統的な保守岩盤層に依拠する指導部との間に修復不可能な亀裂を生じさせていたのである。

党指導部が引いたこの「引き金」は、即座に党員基盤の動揺を招いた。ソウル駐在の商社マン、田中健一氏（仮名）は、現地のビジネスコミュニティに広がる不安をこう語る。「韓国の保守政党はこれまでも派閥争いを繰り返してきたが、今回の分裂は構造的だ。企業で言えば、創業家とプロ経営者が互いに解任動議を出し合っているような状態で、意思決定機能が完全に麻痺している。2026年の事業計画において、韓国のカントリーリスクを再評価せざるを得ない」。

呉世勲市長の動きは、韓氏の救済という側面以上に、このままでは次期選挙で「共倒れ」するという危機感が原動力となっている。かつて朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾時に経験した「保守壊滅」の悪夢が、党内の良識派の脳裏をよぎっているのだ。

2027年への前哨戦：ポスト尹錫悦を巡る暗闘

呉市長による現指導部への退陣要求は、2027年の次期大統領選を見据えた保守陣営内の「生存本能」の発露であり、同時に「ポスト尹錫悦（ユン・ソクヨル）」体制を巡る権力闘争が危険水域に達したことを告げる警鐘である。

呉氏と韓氏は本来、次期大統領候補の座を争うライバル関係にある。通常であれば、最強の競争相手である韓氏の失脚は呉氏にとって好機となるはずだ。しかし、呉市長があえて韓氏を擁護する立場を取った背景には、韓氏を支持する中道・無党派層や若年層の支持基盤を党内に留めておかなければ、2027年の本選で保守陣営が壊滅的な敗北を喫するという戦略的判断がある。

この政治的混乱は、日本企業にとっても無視できないリスク要因となりつつある。ソウル市内で勤務する高橋優介氏（仮名）は、「ビジネスの現場では、現政権の政策継続性に対する疑念が急速に高まっている。特に半導体やバッテリー分野での対米・対日協力路線が、次期政権で維持されるのか。与党が分裂すれば、野党への政権交代リスクが跳ね上がり、投資判断を保留せざるを得ない」と指摘する。

呉市長の介入は、対立の構図を「韓東勲 vs 指導部」という個人の喧嘩から、「次期ランナー連合 vs 現在の権力」という構造的な対立へと転換させた。もし指導部が呉市長の要求を拒絶し、韓氏の追い出しを強行すれば、非主流派は集団離党や新党結成といった選択肢を現実的に検討し始めるだろう。

保守分裂の悪夢再び：新党結成シナリオの現実味

永田町に相当するソウル・汝矣島の政界関係者の間では、すでに「新党結成」のシナリオが公然と語られ始めた。呉市長が掲げる「改革保守」の旗印は、中道層への拡張性を持つ韓氏の支持基盤と親和性が高い。両者が手を組めば、現在の大統領支持率低迷に失望した伝統的な保守層と、無党派層の受け皿となる「第三の極」が誕生する現実味を帯びてくる。

しかし、この分裂シナリオは「保守壊滅」という致命的なリスクと表裏一体だ。野党・共に民主党が強固な岩盤支持層を維持する中、保守票が割れれば次期大統領選での敗北は必至となる。この危機感こそが、これまで党内の遠心力を抑制してきた最大の要因であった。

日系商社の駐在員、鈴木浩氏（46、仮名）は、「2026年に入り、トランプ米政権（第2期）による関税圧力が増す中で、韓国政府の対応が政治空白によって遅れることが最大のリスクだ。与党が分裂し、国会での法案成立機能が麻痺すれば、ウォン安やサプライチェーンの不安定化に直結しかねない」と懸念する。

日韓関係への波紋：統治能力喪失のリスク

尹錫悦政権発足以来、劇的な改善を見せてきた日韓関係だが、その基盤である大統領の政治的求心力が、与党内の「内戦」によって急速に失われつつある。外務省関係者が特に懸念を深めているのは、政権の「レームダック化」加速と、それに伴う対日政策の停滞である。

2023年のシャトル外交再開以降、徴用工問題の解決策提示や安全保障協力の強化など、尹大統領は政治的リスクを負ってでも対日関係の改善を推し進めてきた。しかし、与党が分裂・解体すれば、大統領は国内政治の収拾に忙殺され、外交に割くリソースは枯渇する。それは、次期大統領選を前に、野党による「対日屈辱外交」批判の再燃を招きやすくする土壌を作ることに他ならない。

北朝鮮が挑発の度合いを強め、ロシアとの軍事協力を深化させる中、日米韓の連携は北東アジアの安定に不可欠な要素である。ある防衛省OBは、「韓国軍や官僚機構は優秀だが、トップの政治的リーダーシップが不在となれば、有事の際の意思決定プロセスに重大なボトルネックが生じる」と警鐘を鳴らす。