[ベネズエラ石油法改正] 米国主導「再建」の代償と資源主権の行方

カラカスの長い夜明け：国営独占の終焉

2026年1月、カラカスの大統領府（ミラフローレス宮殿）の重厚な扉の奥に漂っていたのは、かつて広場を埋め尽くした「ボリバル革命」の熱狂ではなく、冷徹な実利主義と、ある種の諦念が入り混じった静寂であった。デルシー・ロドリゲス副大統領兼石油相が、重々しい手つきで改正石油法の文書に署名したその瞬間、ウゴ・チャベス元大統領が2001年に打ち立て、長きにわたり国家のアイデンティティそのものとされてきた「資源主権」のドグマは、静かに、しかし確実に崩れ去った。

この法改正は、単なる規制緩和ではない。ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）が保持してきた「すべての石油事業における支配的地位（株式の過半数保有および操業の完全なコントロール）」という絶対原則の放棄である。新たな法的枠組みの下では、合弁事業（Empresas Mixtas）において、シェブロンやレプソル、あるいは今後参入するであろう新たな西側資本が、事実上の操業権、財務管理権、そして調達権を掌握することが可能となる。これは、ベネズエラ政府が自国の基幹産業の鍵を、かつて「帝国主義」と呼び敵対視した外国企業へ手渡したことを意味する歴史的な転換点である。

なぜ、これほどの「劇薬」が必要だったのか。その答えは、マラカイボ湖周辺に広がる錆びついた掘削施設と、荒廃した製油所の惨状にある。かつて日量300万バレルを誇った石油大国の生産能力は、長年の投資不足と技術者の流出、そして汚職により壊滅的な打撃を受けていた。国際エネルギー機関（IEA）等の推計によれば、PDVSA単独での生産維持は既に限界を超えており、インフラの物理的な崩壊を防ぐには、外貨だけでなく、欧米メジャーが持つ高度な「メンテナンス技術」と「サプライチェーン管理能力」が不可欠となっていたのである。

「51%」の壁崩壊：民間過半数出資の意味

ベネズエラ経済の生命線である石油産業において、四半世紀にわたり聖域とされてきた「国家による支配」が、劇的な転換点を迎えている。2026年初頭にトランプ政権の強力な後押しを受けて提出された炭化水素法改正案は、国営石油会社PDVSAに義務付けられていた「51%以上の出資比率」という鉄の掟を事実上撤廃するものである。この「51%」の壁が崩壊することは、単なる資本構成の変化に留まらず、チャベス政権以来の国是であった資源ナショナリズムの完全な敗北を意味している。

法的な側面から分析すれば、今回の改正は「合弁会社（エンプレサ・ミクスタ）」における民間企業の過半数出資を認め、実質的な経営権を外資に委譲することを柱としている。これまでの法体系下では、PDVSAが過半数の議決権を握ることで、調達先の選定から雇用計画、技術供与に至るまで、国家の意向を最優先させる構造となっていた。しかし、慢性的な資金不足と技術停滞に喘ぐ現状において、トランプ政権のエネルギー諮問委員会は「経営権の委譲なき支援は無効である」との硬い姿勢を崩していない。

さらに、投資家が最も注目しているのは、国際仲裁条項の復活である。かつてベネズエラが脱退した世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ICSID）への再加盟が検討されており、紛争発生時にはベネズエラ国内の司法判断を介さず、第三国での解決が可能となる見通しだ。これは将来的な「再国有化」というカントリーリスクを封じ込めるための法的防衛策であり、西側資本がベネズエラに還流するための「安保上の最低条件」と言える。

廃墟からの再建：ワシントンが描くシナリオ

マラカイボ湖畔に放置された錆びついた掘削リグと、静寂に包まれた製油所。2026年初頭、かつて「南米のサウジアラビア」と謳われたベネズエラの石油インフラは、長年の投資不足と管理不全により、文字通り廃墟と化していた。しかし、この荒廃を逆手にとり、ワシントンのホワイトハウス執務室で描かれたシナリオは極めて冷徹な計算に基づいている。トランプ政権（第2次）が提示した復興へのロードマップは、単なる経済支援ではなく、ベネズエラの資源主権を事実上、西側資本の管理下に置くための「構造調整プログラム」そのものである。

米国務省とエネルギー省の合同チームが作成したとされる内部文書、通称「オリノコ・ブループリント」には、PDVSAの解体的出直しが、制裁解除と資金注入の絶対条件として記されていた。具体的には、PDVSAが独占してきた操業権を合弁事業へ大幅に移譲し、外資パートナーに調達、生産、輸出の実質的な決定権を与えるというものである。これは、故チャベス大統領が推し進めた「資源ナショナリズム」の旗印を降ろさせるに等しい要求であったが、ハイパーインフレと物資不足に喘ぐ現政権には、この「劇薬」を飲む以外の選択肢は残されていなかった。

(仮名) 田中蓮 氏、カラカスに駐在する日系商社のエネルギーアナリストは、この動きを次のように分析する。「現地で見ていると、これは支援というよりは『管財人による管理』に近い印象を受けます。新しい法制度下では、設備の修繕から原油の販売ルートに至るまで、主要な意思決定プロセスに外資が拒否権を持つことになります。ベネズエラ政府には所有権は残りますが、蛇口をひねる権利は実質的にヒューストン（米石油産業の中心地）に移ったと言えるでしょう」。

日本の商社が見る好機とリスク

東京・大手町のビジネス街において、ベネズエラの石油法改正というニュースは、かつてのような「ゴールドラッシュ」への期待感ではなく、冷徹な計算と深い懐疑心をもって受け止められている。世界最大の原油埋蔵量を誇る同国が、外資による支配権（マジョリティ）を容認するという歴史的な方針転換を行ったことは、表面上は千載一遇の好機に映る。しかし、日本の総合商社やエネルギー開発企業にとって、この「門戸開放」はあまりにもリスクの高い賭けである。

かつてチャベス政権下で強行された資源ナショナリズムの嵐の中で、多くの日本企業は権益の縮小や事実上の撤退を余儀なくされた。その記憶は、2026年の現在も鮮明だ。「法制度が変わったからといって、失われた信頼が一夜にして回復するわけではない」。ある大手総合商社のエネルギー部門幹部が指摘するように、今回の法改正がトランプ政権（第2期）による強力な圧力と、経済破綻に瀕したマドゥロ政権の苦肉の策であることは明白であり、その政治的な不安定さが最大の懸念材料となっている。

特に日本企業が注視しているのは、先行する米国メジャー（国際石油資本）の動向だ。トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」政策の下、シェブロンなどの米企業が、米国政府の強力な後ろ盾を得て独自の操業権と収益回収スキームを確保できるかどうかが、日本勢にとっての「炭鉱のカナリア」となる。

売り渡された主権：経済合理性という名の鎖

ベネズエラ国会で可決された新石油法は、カラカスではなく、実質的にヒューストンとワシントンで起草されたかのような内容を含んでいる。トランプ政権（第2期）が推進する「エネルギー・ドミナンス（エネルギー支配）」政策の下、かつてウゴ・チャベス前大統領が掲げた「資源ナショナリズム」の旗印は、静かに、しかし決定的に降ろされた。

この「主権の喪失」は、抽象的な概念にとどまらない。現場レベルでは、意思決定の重心が劇的に変化している。かつてベネズエラ駐在経験を持ち、現在も南米のエネルギー情勢を注視する (仮名) 佐藤健太 氏（大手商社エネルギー部門シニアマネージャー）は、今回の法改正を「不可避な従属」と表現する。「かつて我々がPDVSAの担当者と交渉していた際、彼らの態度は強硬で、政治的な意図が経済合理性よりも優先されることが常でした。しかし、新しいスキームでは、投資決定権もキャッシュフローの管理権も、事実上欧米のメジャーが握ることになります」。

経済合理性の名の下に導入されたこの管理体制は、債務不履行（デフォルト）のリスクを抱えるベネズエラに対して、西側諸国が突きつけた「信用状」の代わりである。トランプ大統領が示唆した制裁緩和の条件には、米国企業による資産保全の絶対的な保証が含まれていたとされる。その結果、ベネズエラの原油輸出代金は、一度米国内の管理口座（エスクロー）に入り、そこから操業コストや債務返済分が優先的に差し引かれる仕組みが検討されている。

新たなエネルギー秩序の構築へ

ベネズエラの原油増産能力の回復は、トランプ政権2期目における「エネルギー・ドミナンス」政策のパズルの最後のピースとなりつつある。市場では、この転換をベネズエラ経済の崩壊を食い止める「劇薬」と捉える向きが強い一方で、その代償として国家の基幹産業が西側資本の直接的な管理下に入るという構造的な従属が定着しつつある。

日本の大手総合商社のエネルギー部門で長年南米市場を担当してきた (仮名) 鈴木雅也 氏は、現状を冷徹に分析する。「かつてのベネズエラは資源を武器に政治的な優位性を主張してきましたが、現在の法改正は、生き残るために武器を売り払っている状況に等しい。日本の投資家にとっては、供給源の多角化という点では『安心（あんしん）』材料になりますが、同時に、トランプ政権の意向一つで投資環境が劇変するというカントリーリスクは、かつてないほど高まっています」。

資源ナショナリズムが敗北した後に残るのは、市場の効率性による経済復興か、あるいは主権を喪失した空洞化された国家か。国家がその「血」である資源を存続の対価として差し出したとき、そこに残る「主権」という言葉には、一体どのような重みが残されているのだろうか。