[資産市場2026] 「大分岐」の真実：金95%高騰とビットコイン急落が示す「物理的回帰」

輝く実物、沈む仮想：「95%対-19%」が突きつける現実

東京・日本橋の貴金属店。かつては記念日の贈答品を求める客で賑わったフロアに、今は深刻な面持ちで資産防衛を相談する人々の長い列ができている。2026年1月、市場が直面しているのは単なるトレンドの循環ではない。「信頼」の所在が、デジタル空間から物理的現実へと劇的に回帰するパラダイムシフトである。

過去1年間で、金（ゴールド）の価格は95%という歴史的な高騰を記録した。対照的に、かつて「デジタル・ゴールド」として機関投資家のポートフォリオにも組み込まれ始めたビットコインは、同期間に19%の下落を見せている。「95%対-19%」。この冷徹な数字の乖離（ダイバージェンス）こそが、トランプ政権2期目の予測不能な政策運営と、アジア発の地政学的緊張「ソウル・ショック」に対する、市場の回答である。

「触れられる安心」を求める人々

都内の大手商社に勤務する田中宏氏（仮名・52歳）は、長年積み立ててきた暗号資産の大部分を解約し、実物の金貨と国内不動産リート（REIT）へと資金を移した。「以前はブロックチェーンの不可逆性に未来を感じていました。しかし、これほど国際情勢が不安定になり、いつシーレーンや海底ケーブルといった物理インフラが脅かされるか分からない状況では、スマートフォンの中にある数字よりも、手元にある『重み』だけが信じられるのです」と田中氏は語る。

彼が求めているのは、高いリターン（利益）よりも、日本人が伝統的に重視してきた「安心（アンシン）」への回帰だ。トランプ大統領が掲げる極端な保護主義と、それに伴うドル決済網の政治利用への懸念は、国境を超えたデジタル資産の流動性を、かつてないほど脆弱なものに見せている。

「トランプ2.0」とデジタル・ヘッジの崩壊

この資産の大移動（グレート・ローテーション）は、投資家が「アルゴリズムによる保証」よりも「物理法則による保証」を選び始めたことを示唆している。第2次トランプ政権が推し進める強硬な「アメリカ・ファースト」政策の再加速と、それに伴う関税の電撃的な強化――いわゆる「ソウル・ショック」を起点とする東アジアの地政学的緊張は、世界の金融市場に「信用の再定義」を迫っている。

野村総合研究所のシニアストラテジストは、この現象を次のように分析する。「ソウル・ショック以降、地政学的リスクが具体的なサプライチェーンの途絶という形で顕在化したことで、『触れられない資産』への忌避感が急速に高まりました。2026年の投資家にとって、最大のリスクとは価格の変動（ボラティリティ）ではなく、有事の際に資産そのものへのアクセス権を失うことにあるのです」

規制強化とエネルギー問題の二重苦

ビットコイン神話の崩壊には、各国政府による規制の包囲網と、AI産業の爆発的な成長に伴うエネルギー資源の争奪戦という、構造的な「二重苦」も背景にある。

トランプ政権は表向き規制緩和を謳いつつも、実際にはドル決済網を迂回する暗号資産取引に対して、安全保障上の理由から厳格な監視の目を向けている。特に、地政学的な緊張が高まる中、国境を越えた資金移動に対する「デジタル国境」の壁はかつてないほど高くなった。

さらに深刻なのが、エネルギーコストの高騰だ。生成AIの普及とAGI（汎用人工知能）開発競争は、膨大な計算資源と電力を必要とする。2026年現在、電力は「新たな金脈」となり、データセンターの電力確保が国家安全保障レベルの課題となっている。かつてマイニングファームを運営していた山田浩二氏（仮名・46歳）は、機材をAIデータセンター向けのレンタル事業に切り替えた。「AI企業は我々の3倍の単価で電気を買ってくれる。もはやビットコインのボラティリティリスクを負ってまで、マイニングを続ける経済合理性は残っていない」と吐露する。

通貨価値毀損が演出する「史上最高値」の罠

一方で、金価格の「史上最高値」という熱狂には冷静な視点も必要だ。我々が目撃している「95%の高騰」という数字の裏側には、冷徹な算数が隠されている。それは、金という物質の価値が絶対的に向上したというよりも、それを評価する物差しである「法定通貨」、とりわけ円の価値が希釈された結果であるという側面が強い。

都内の貴金属店で整理券を握りしめていた元エンジニアの鈴木健一氏（仮名・72歳）の言葉が、その本質を突いている。「通帳の数字は増えているのに、スーパーで買うリンゴの数は減っている。だから、腐らない『金』に変えておこうと思ったんです」

市場データはこの乖離を雄弁に物語る。ドル建ての金価格も確かに上昇しているが、円建ての上昇率はそれを遥かに上回る。これは、金が上がった分と同じだけ、円が「溶けている」ことを意味する。デジタル上の数字として存在するビットコインが19%下落した事実は、危機時において人々が「電力やネットワークがなければ存在し得ない資産」よりも、「物理的に所有し、触れることができる資産」へと回帰していることを裏付けている。

分断される世界での「信用のアンカー」

2026年の世界経済を覆う不確実性は、投資家の行動原理を根底から揺さぶっている。国境を越えたデータの自由な流通が制限され、経済ブロック化が進む中で、資産の避難先として選ばれているのは、コードによって保証された「デジタル・ゴールド」ではなく、物理的な実体を持つ「真正のゴールド」であるという事実は、時代の転換点を象徴している。

この「信用のアンカー」を求める動きは、個人の資産防衛にとどまらず、国家レベルの戦略とも共鳴している。中央銀行による金保有量の増加は、ドル基軸通貨体制への依存度を下げ、物理的な備えを強化しようとする意志の表れだ。デジタル化が極限まで進んだ2020年代半ばにおいて、逆説的にも私たちは「重さ」や「手触り」といった物理的現実に、最後の信用の拠り所を見出しつつある。

すべてがゼロとイチに還元される世界において、私たちはなぜ、手の中の冷たい金の感触に、これほどまでの安らぎを覚えてしまうのだろうか。それは、私たちが忘れていた「物質の重み」に対する本能的な回帰なのかもしれない。