[文化外交] 「半導体」から「白磁」へ：トランプ2.0時代の米国を魅了するサムスンの静かなる武器

閉ざされた国境、開かれた美術館

2026年1月、ワシントンD.C.の冬は、物理的な寒さ以上に政治的な冷たさが肌を刺す季節となった。第2次トランプ政権が本格始動し、連邦議会議事堂周辺では「アメリカ・ファースト」を掲げる保護主義的な法案審議が熱を帯びている。ホワイトハウスが半導体やEV（電気自動車）に対する関税障壁を高く積み上げ、同盟国に対してすら「公平な負担」を強く迫る中、米国の国境はかつてないほど堅牢に閉ざされつつある。

しかし、その政治的喧噪からわずか数ブロック離れたスミソニアン国立アジア美術館（National Museum of Asian Art）には、全く異なる空気が流れていた。静謐な展示室を埋め尽くすのは、故・李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン会長が遺した膨大な美術コレクションの一部である。

「政治のニュースを見るたびに息が詰まる思いでしたが、ここには国境を超えた『共感』があります」。展示会場で足を止めた駐在員の妻、田中美咲氏（仮名）が見つめる先には、謙虚さと気品を湛えた朝鮮白磁が、柔らかな照明の中に浮かび上がっていた。

この「李健煕コレクション」展は、単なる美術展以上の意味を持っている。米国が物理的・経済的な壁を強化する一方で、韓国はこの展示を通じて精神的・文化的な窓を開放することに成功したからだ。会場には連日、現地の米国人や観光客が長蛇の列を作り、その数はすでに6万人を超えた。彼らの多くは、これまでサムスンを単なる「スマートフォンのメーカー」として認識していた層だ。しかし、この展示を通じて、彼らはサムスン、ひいては韓国という国を、技術の供給者から「美の守護者」へと再定義し始めている。

外交関係者の間では、この現象を「高度に計算されたソフトパワーの勝利」と見る向きが強い。ある日系シンクタンクの研究員は、「トランプ政権がハードウェア（半導体）の覇権争いに注力している隙に、韓国はソフトウェア（文化資産）で米国民の心をつかんでいる。これは、政治的な摩擦が生じた際の『緩衝材』として機能するだろう」と分析する。

「チップ」から「陶磁器」への転換点

長年、米国における韓国のプレゼンスは「ハードウェアの供給者」として定義されてきた。サムスン電子は、半導体とモバイル技術で世界を席巻し、効率とスピードの象徴として認知されてきた。しかし、2026年の保護主義的な通商政策下では、その強力すぎる工業的イメージは「米国の雇用を脅かす競合」として諸刃の剣となりつつある。

「技術は時間を超えられないが、芸術は永遠である」。かつて李会長が語ったとされるこの哲学は、現在のワシントンで現実の外交力として機能している。謙虚斎（ギョムジェ）・鄭敾（チョン・ソン）の『仁王霽色図（イナンジェセクド）』の前に足を止めた米国政府関係者や市民たちは、韓国を単なるサプライチェーンの一部としてではなく、「深遠な精神文化を持つパートナー」として再認識し始めた。これは、製品のスペック競争では決して得られない、国家ブランドに対する「尊敬（Respect）」の獲得プロセスである。

現地駐在員の鈴木健一氏（48、仮名）は、会場の雰囲気をこう語る。「これまでの韓国関連イベントといえばK-POPの熱狂が常でしたが、ここでは静寂と畏敬が支配しています。米国人が韓国の歴史的深層に触れ、『サムスン』という名前をメディチ家のような文化の擁護者として捉え直しているように感じました」

ソフトパワーは「保護主義」を突破できるか

トランプ2.0政権が掲げる「アメリカ・ファースト」の再来は、日米韓の経済協力体制にかつてない緊張をもたらしている。特に半導体や二次電池といった先端技術分野で米韓の利害が衝突する中、この文化的な浸透が経済的な摩擦を和らげる「戦略的緩衝材」として機能している事実に、日本の経済界も注視すべきだろう。

ニューヨークのメトロポリタン美術館で展示を視察した日本のアート市場アナリスト、佐藤健太氏（仮名）は、「技術力だけで国際的な尊敬を勝ち取る時代は完全に終わった」と指摘する。かつて日本企業が1980年代の貿易摩擦の中で、地域社会への貢献や文化活動を通じて米国社会への融和を図ったように、現在の韓国もまた、経済力に見合った「文化的品格」を提示する段階へと移行したのだ。

しかし、ソフトパワーがハードパワーの冷徹なロジックをどこまで制御できるかについては、慎重な議論が必要だ。2026年に入り、米通商代表部（USTR）が検討している追加関税のリストには、依然として韓国製の高付加価値製品が並んでいる。文化交流は相手国の「民衆の心」を掴み、中長期的な反感を抑えることには長けているが、ホワイトハウスの署名や議会の予算配分という短期的な実利を即座に変える「魔法の杖」ではない。

持続可能な文化外交の条件：日本の経験を超えて

今回の熱狂は、韓国の文化外交が「第2フェーズ」へ突入したことを示唆している。K-POPなどの大衆文化が若年層を掴む一方で、『李健煕コレクション』は政策決定者や富裕層、知識人といった「エリート層」の心臓部を射抜いた。これは、かつて日本企業がボストン美術館やメトロポリタン美術館の日本ギャラリーを充実させ、米国社会における地位を不動のものにした成功モデルを、より洗練された形で現代に蘇らせたものと言える。

経営コンサルタントの山本博氏（仮名）は、「かつて美術館の理事会やガラパーティーといえば日本企業の独壇場だったが、ここ数年で風景は様変わりした」と語る。「韓国企業は単に資金を出すだけでなく、キュレーターと深く連携し、展示のナラティブ（物語）構築にまで関与している。トランプ政権が関税障壁を築こうとする中で、彼らは『文化』という関税をかけられない領域で強固な信頼ネットワークを築いている」

「技術」は模倣され、コモディティ化し、時に貿易摩擦の火種となる。対して「固有の文化」は模倣不可能であり、尊敬の対象となる。トランプ政権下の不確実な世界において、韓国が手にした「文化のパトロン」という新たな武器。それは、短期的な利益ではなく、数十年単位で国家ブランドを守るための、最も計算高い投資なのかもしれない。