嘘の代償：FOXニュース対ドミニオン訴訟が示す「偽情報」の法的境界線と日本社会への警鐘

序論：7億8750万ドルの和解、その核心にある「20の罪」

2023年4月18日、デラウェア州上級裁判所の法廷で予定されていた冒頭陳述の直前、米国メディア史に刻まれる歴史的な合意が発表されました。FOXニュースが投票集計機メーカーであるドミニオン・ボーティング・システムズ（Dominion Voting Systems）に対し、7億8750万ドル（当時の為替レートで約1060億円）という天文学的な和解金を支払うことで合意したのです。この金額は、単なる名誉毀損訴訟の解決金という枠を超え、現代の民主主義社会において「嘘」がいかに高価な代償を伴うかを示す、強烈な経済的指標となりました。

日本のメディア業界や法曹界において、名誉毀損の賠償額が数百万から数千万円程度にとどまることが一般的であることを踏まえると、この「1000億円超」という数字の衝撃度は計り知れません。しかし、この巨額和解の背後にある本質的な問題は、金額の多寡だけではありません。それは、裁判所が判決を下す前の段階で、FOXニュースが放送した20の具体的な発言について、「明白な虚偽である」という司法判断が既に下されていたという事実にあります。

本稿では、この訴訟の核心にある「20の虚偽発言」に焦点を当て、なぜ巨大メディア企業がこれほどまでの法的・経済的リスクを負ってまで陰謀論を拡散させたのか、そしてその結果が日本社会に何を問いかけているのかを詳細に分析します。

司法が認定した「明白な嘘」

通常、米国の名誉毀損訴訟、特に公人や公共の利害に関わる事案においては、原告側が「現実的悪意（Actual Malice）」――すなわち、被告がその情報が虚偽であることを知っていたか、あるいは真実かどうかを著しく軽視して報道したこと――を立証する必要があります。これは言論の自由を保障する米国憲法修正第1条の下で、報道機関を保護するための極めて高いハードルです。

しかし、ドミニオン裁判を担当したエリック・デイビス判事は、陪審員裁判が始まる前の略式判決において、FOXニュースの番組内で放送された20の特定の発言について、「真実であるという争いの余地はない」として、それらが虚偽であることを事実として認定しました。これは、報道機関側にとって致命的な法的判断でした。「意見」や「論評」として逃げ道を塞がれ、あとは「悪意があったかどうか」だけが争点として残されたのです。

これら20の発言は、主に2020年後半に放送された『マリア・バーティロモ・ショー』、『ルー・ドブス・トゥナイト』、『ジャスティス・ウィズ・ジャニーヌ・ピロ』といったFOXニュースの看板番組内で行われました。その内容は、「ドミニオンの機械がトランプ票をバイデン票に書き換えるアルゴリズムを搭載している」「ドミニオンはベネズエラの故ウゴ・チャベス大統領の指示で設立された」「不正操作のためのキックバックが行われた」といった、具体的かつ荒唐無稽な陰謀論で構成されていました。

重要なのは、これらの発言が単なるゲストの暴走ではなく、番組ホストによる誘導や肯定、あるいはホスト自身の言葉として語られた点です。裁判過程で開示された社内メールやテキストメッセージ（証拠開示手続きで明らかになった膨大な内部文書）からは、番組の制作責任者や経営陣、さらには看板キャスターたちが、裏ではこれらの主張を「狂気だ」「信じられない」と嘲笑していながら、視聴率維持のためにあえて放送を続けていた実態が浮き彫りになりました。

ビジネスモデルとしての「偽情報」

なぜ、FOXニュースは嘘と知りながら放送を続けたのでしょうか。ここに、現代メディアビジネスが抱える構造的な病巣があります。2020年大統領選挙直後、FOXニュースはアリゾナ州でのバイデン勝利をいち早く報じたことで、トランプ支持層からの激しい反発を受けました。視聴者はFOXを離れ、より過激な右派メディアであるNewsmaxやOANへと流出し始めました。

株価と視聴率の急落に直面したFOX経営陣は、「視聴者が聞きたがっていること」を提供することで信頼（という名の人気）を取り戻そうとしました。その「聞きたがっていること」こそが、「選挙は盗まれた」という物語であり、その具体的な悪役としてドミニオン社が祭り上げられたのです。つまり、これら20の虚偽発言は、ジャーナリズムの過失ではなく、冷徹な計算に基づくビジネス戦略の一部として機能していました。

上記のグラフは、近年の米国メディアにおける主要な名誉毀損訴訟の和解・賠償額を比較したものです。ABCニュースが食肉加工業者（BPI）と争った、いわゆる「ピンク・スライム裁判」での和解金（推定1億7700万ドル）も当時としては巨額でしたが、ドミニオン訴訟の7億8750万ドルは桁外れです。これは、FOXニュースが拡散した情報の「悪質性」と、ドミニオン社が被った「損害の規模（企業価値の毀損）」がいかに甚大であったかを物語っています。

日本社会への警鐘：対岸の火事ではない

ひるがえって、日本の状況はどうでしょうか。「米国のように極端な二極化はしていない」「1000億円の賠償など起きない」と高を括ることは危険です。日本でも、SNSを中心に根拠のない誹謗中傷やフェイクニュースが拡散し、特定の企業や個人がターゲットになる事例は後を絶ちません。

特に注目すべきは、日本の法制度における「プロバイダ責任制限法」の改正や、侮辱罪の厳罰化など、ネット上の偽情報に対する規制強化の流れです。しかし、プラットフォームや発信者に対する法的責任の追及は、未だに「モグラ叩き」の域を出ていません。FOX対ドミニオン訴訟が示したのは、「アルゴリズムによる拡散」や「信じたい情報を信じる視聴者心理」を利用して利益を得る巨大なエコシステムが存在する場合、それを止めるには「経済的な死」に匹敵するほどの強烈なペナルティが必要になるかもしれないという、厳しい現実です。

ドミニオン社が勝ち取ったのは、金銭だけではありません。「真実は重要である（Truth Matters）」という声明こそが、この訴訟の最大の成果でした。しかし、FOXニュースは番組内で正式な謝罪放送を行う義務を負いませんでした。7億8750万ドルは、謝罪を回避し、看板キャスターたちを証言台に立たせないための「口止め料」だったとも解釈できます。

背景：2020年大統領選と「盗まれた選挙」説の増幅装置

2020年11月3日、アメリカ合衆国大統領選挙の投開票日。この夜、米メディア業界、そして後の司法判断における最大の転換点となったのは、保守系ニュースの雄であるFOXニュースが激戦州アリゾナにおけるジョー・バイデン氏（民主党）の勝利を他局に先駆けて速報した瞬間でした。

通常、スクープは報道機関にとっての名誉です。しかし、この「アリゾナ・コール」は、FOXニュースの岩盤支持層であるトランプ大統領（当時）の支持者たちの逆鱗に触れました。「裏切り者」という罵声と共に、視聴者はFOXのリモコンボタンを切り、より過激でトランプ氏の主張を無批判に肯定する新興メディア「Newsmax」や「One America News Network (OAN)」へと雪崩を打って流出したのです。これは単なる視聴率の低下ではなく、FOXニュースという巨大なビジネスモデルの存続に関わる危機として経営陣に認識されました。

この「存亡の危機」こそが、後にドミニオン・ボーティング・システムズ社に対する名誉毀損訴訟で争点となる「実質的悪意（Actual Malice）」の温床となりました。裁判の過程で開示された膨大な社内メールやテキストメッセージは、当時のFOXニュース内部がパニック状態に陥っていたことを如実に物語っています。タッカー・カールソン氏やショーン・ハニティー氏といった看板キャスターたちは、私的なやり取りの中でトランプ弁護団が主張する「不正選挙説」を「狂気だ」「証拠がない」と嘲笑していました。しかし、カメラの前ではその疑惑を熱心に煽り続けました。なぜなら、真実を報道して視聴者を失うことよりも、虚偽であっても視聴者が信じたい物語を提供し、株価と広告収入を守ることが優先されたからです。

ここでターゲットにされたのが、選挙集計機メーカーのドミニオン社でした。コロラド州デンバーに拠点を置く同社は、本来であれば黒子に徹する地味なインフラ企業です。しかし、「トランプ氏の票をバイデン氏の票に書き換えるアルゴリズムが組み込まれている」「ベネズエラのチャベス故大統領の指示で作られた」といった、荒唐無稽かつ壮大な陰謀論の主役に仕立て上げられました。これらの主張には技術的な根拠が皆無でしたが、複雑な敗因を「悪意ある第三者による操作」として単純化できる物語は、敗北を受け入れられない有権者にとってあまりにも魅力的でした。

結果として、FOXニュースは視聴率の回復には成功しました。しかし、その代償として失ったのは「ジャーナリズムとしての信頼」であり、後に支払うことになる7億8750万ドル（当時のレート換算で約1000億円超）という巨額の和解金への請求書だったのです。この金額は、日本の主要民放キー局の年間売上高に匹敵あるいは凌駕する規模であり、たった一つの企業の嘘が招いた経済的損失としては史上最大級のものです。

詳細分析：ドミニオンが特定した「20の虚偽」の内容

ドミニオン・ボーティング・システムズとFOXニュースの歴史的な和解劇において、核心にあったのは単なる「偏向報道」の是非ではありませんでした。デラウェア州上級裁判所の法廷で争点として絞り込まれたのは、FOXニュースの番組内で放送された**「20の具体的な虚偽発言」**です。これらは、曖昧な意見の表明ではなく、検証可能な事実として語られ、そして虚偽であることが証明された発言群でした。

1. 「不正アルゴリズム」という幻想：票の操作疑惑

20の虚偽発言の中で最も頻繁に、そして執拗に繰り返されたのが、「ドミニオンの集計機がアルゴリズムを用いてトランプ票をバイデン票に書き換えた」という主張です。

2020年11月、選挙直後の混乱の中で、シドニー・パウエル弁護士やルディ・ジュリアーニ元NY市長といったゲストは、FOXニュースの人気番組に連日出演しました。そこで語られたのは、「数百万票が電子的に移動された」「スマートマティック社（Smartmatic）のソフトウェアがドミニオンのハードウェアにバックドアを仕掛けた」といった具体的な技術論を装った陰謀論でした。

例えば、2020年11月12日の放送で、ルー・ドブス氏は「ドミニオンのサーバーがドイツにあり、そこで票の改ざんが行われた」という根拠不明の情報を「速報」として報じました。しかし、法廷に提出された証拠資料によれば、ドブス氏を含むFOXの制作陣は、放送の数日前の段階で、選挙管理当局やドミニオン側から「サーバーの海外設置の事実はない」「機械的な票の書き換えは不可能である」という正式な事実確認（ファクトチェック）を受け取っていました。それにもかかわらず、彼らは「真実」として放送を続けたのです。

2. 「ベネズエラとの黒い繋がり」：亡霊を利用したナラティブ

次に際立っていたのが、冷戦時代の亡霊を呼び起こすような「外国勢力による介入説」です。具体的には、「ドミニオン社はベネズエラの故ウゴ・チャベス大統領の指示で、選挙結果を操作するために設立された企業である」という荒唐無稽なストーリーでした。

この主張は、米国の保守層が持つ社会主義への警戒心を巧みに刺激するものでした。しかし、実際にはドミニオン社はカナダで創業され、米国コロラド州に拠点を置く民間企業であり、ベネズエラ政府との資本関係は一切存在しませんでした。さらに衝撃的だったのは、この情報をFOX側に提供した情報源の一つが、自ら「私は首のない存在と会話ができる」「風の声を聞いて情報を得た」とメールで語っていた人物であったことが、訴訟プロセスで明らかになった点です。

3. 公務員への贈収賄疑惑：ジョージア州での個人攻撃

「20の虚偽」には、企業全体への攻撃だけでなく、特定の個人や州当局者を標的とした深刻な犯罪疑惑も含まれていました。特に激戦州であったジョージア州において、「ドミニオン社が州知事や州務長官にキックバック（賄賂）を渡して契約を勝ち取った」という根拠なき主張が放送されました。

4. ジャーナリズムとプロパガンダの境界線

FOXニュース側は裁判において、「我々は現職大統領（トランプ氏）の弁護団が主張している『ニュース』を報じたに過ぎない」として、合衆国憲法修正第1条（言論の自由）による保護を主張しました。いわゆる「中立的な報道特権（Neutral Reportage Privilege）」の論理です。

しかし、デラウェア州の判事は予備審問の段階でこの主張を退けました。なぜなら、FOXのキャスターたちは単に主張を紹介しただけでなく、自らの言葉でその主張に同意し、補強し、視聴者に対して「これが隠された真実だ」と推奨していたからです。キャスターが「非常に説得力がある」「決定的な証拠だ」と相槌を打った瞬間、それは「他者の主張の報道」ではなく、「放送局としての事実の提示」へと変質しました。

法的検証：「現実の悪意（Actual Malice）」の壁と証拠

米国における名誉毀損訴訟、とりわけ報道機関を被告とする裁判において、原告が勝利するためには極めて高いハードルを越えなければなりません。それが、1964年の「ニューヨーク・タイムズ対サリバン事件」判決によって確立された**「現実の悪意（Actual Malice）」**という法的基準です。

通常、日本を含む多くの法域では、報道内容が事実と異なることにより名誉が毀損された場合、報道機関側が「真実であると信じるに足る相当な理由（真実相当性）」を証明できなければ責任を問われます。しかし、米国の公人（Public Figure）に関する報道では、立証責任が逆転します。原告であるドミニオン側が、被告（FOXニュース）が「その情報が虚偽であることを知っていた（Knowledge of falsity）」、あるいは「真偽をあえて無視して報道した（Reckless disregard for the truth）」ことを証明しなければならないのです。

ドミニオン社はこの難題に対し、FOXニュース内部の電子メール、テキストメッセージ、そして証言録取書（デポジション）という、膨大な「決定的証拠」を法廷に提出することで対抗しました。例えば、当時の看板キャスターであったタッカー・カールソン氏が、トランプ陣営の弁護士が主張する不正疑惑について、「彼女は嘘をついている。誰の目にも明らかだ」とスタッフに送信していたメッセージは、**「虚偽の認識」**を立証する強力な証拠となりました。

法的な観点から見れば、FOXニュース側は当初、「報道の自由」や「ニュース価値のある疑惑を取り上げたに過ぎない」という防衛線を張っていました。しかし、デラウェア州上級裁判所のエリック・デイビス判事は、トライアル（陪審裁判）開始前の略式判決において、「放送された内容は虚偽である」と認定し、FOX側の防衛論の多くを退けました。これにより、裁判の争点は「発言が嘘かどうか」ではなく、「FOXが嘘だと知りながら放送したか（現実の悪意があったか）」の一点に絞られることになったのです。

日本への視座：メディアリテラシーと「言論の自由」の行方

FOXニュースとドミニオン社の間で交わされた巨額の和解金は、太平洋を隔てた日本においても、対岸の火事として片付けることのできない重大な問いを突きつけています。

日本社会において、この事件が持つ意味は多層的です。FOXニュースの事例が日本に突きつけるのは、法的な勝敗の行方よりもむしろ、「情報の品質管理」に対する企業の統治能力（ガバナンス）の欠如が、経営を根幹から揺るがすリスクになり得るという冷徹な事実です。

上記のデータが示唆するように、日本は米国と比較して、依然として既存のマスメディア（新聞・テレビ）に対する信頼度が相対的に高い傾向にあります。しかし、「偽情報への懸念度」は年々上昇しており、米国水準に近づきつつあります。これは、日本の情報空間においても、真実と虚偽の境界線が曖昧になりつつあることへの生活者の不安を反映しています。

結局のところ、FOX対ドミニオンの和解劇が日本に投げかけているのは、「真実にはコストがかかるが、嘘にはそれ以上の代償がつく」という教訓です。民主主義社会において、事実は合意形成のための共通言語です。その共通言語が破壊されれば、議論も妥協も不可能になります。

未来展望：ポスト真実時代のメディアと民主主義

米国におけるこの判例は、**「実質的悪意（Actual Malice）」**の立証がいかに困難であり、かつ立証された場合の代償がいかに甚大であるかを世界中に知らしめました。これは、表現の自由を最大限に尊重する米国法の下であっても、明白な事実の歪曲には聖域がないことを示しています。

視点を日本に転じれば、プロバイダ責任制限法の改正や侮辱罪の厳罰化など、法制度は徐々にネット上の偽情報や誹謗中傷に対して厳しい姿勢を取り始めています。もし日本で、放送局や大手プラットフォームが特定の企業や個人に対して組織的に虚偽を流布し、甚大な経済的損害を与えた場合、FOXニュースのような「天文学的な賠償額」にはならずとも、社会的信用の失墜という回復不能なダメージを負うことは間違いありません。

私たちは今、岐路に立っています。一つは、アルゴリズムによって分断された「フィルターバブル」の中で、心地よい嘘に安住し続ける道。もう一つは、情報の真偽を検証するコストを支払い、異なる意見との対話を模索するいばらの道です。ドミニオン訴訟が残した教訓は、**「真実にはコストがかかるが、嘘の代償はそれ以上に高くつく」**という、資本主義社会における新たな真理なのです。