[市場分析] 金価格急落のパラドックス：トランプ2.0下の「流動性の罠」と資産防衛

ミネアポリスの吹雪と乱高下するチャート

1月31日、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の金先物チャートは、ミネアポリスの凍てつく空模様をそのまま映し出したかのような急落を描きました。数日前まで1トロイオンスあたり3,000ドル目前という史上最高値圏で推移していた金価格は、わずか48時間で大きく値を消し、市場参加者を困惑させています。

通常、地政学的なリスクや社会不安が高まると、投資マネーは「安全資産」である金へと逃避するというのが市場の定石です。しかし、今回のミネアポリスでの橋梁崩落事故と、それに重なった記録的なブリザードという複合危機（コンパウンド・クライシス）は、この常識を覆す反応を引き起こしました。これは典型的な「換金売り（Dash for cash）」の現象であると分析されます。トランプ政権下での規制緩和とインフラ投資への期待先行で積み上がったレバレッジポジションが、物理的な物流寸断と経済活動の停滞懸念によって一気に逆回転を始めたのです。

大手証券会社のストラテジストが指摘するように、投資家たちが直面したのは「質への逃避」をする余裕すらない状況でした。株価や暗号資産の急落に伴う追加証拠金（追証）の発生に対し、手元流動性を確保するために、皮肉にも「利益が出ていて、かつ最も流動性が高い資産」である金が売却対象となりました。

東京都内の商社で財務を担当する山本博之氏（仮名）は、この数日間のモニターの動きを呆然と見つめていました。「円安ヘッジとして金を積み増してきましたが、まさか米国インフラの物理的な崩壊が、これほどのスピードで換金売りを誘発するとは想定外でした」と語ります。山本氏の証言は、現代の金融市場がいかに実体経済の脆さと密接にリンクしているか、そしてアルゴリズム取引がいかにその振幅を増幅させるかを如実に物語っています。

この現象は、トランプ2.0政権が掲げる「成長重視・規制撤廃」のアジェンダが抱える潜在的なリスクを市場が再評価し始めたことを示唆しています。インフラの老朽化という長年の課題が、異常気象というトリガーによって顕在化した瞬間、市場は「将来の成長」よりも「現在の現金」を選好したのです。

終わらない「トランプ・トレード」と関税の壁

2026年の幕開けと共に、世界の金融市場は「トランプ・トレード」の第二幕という冷徹な現実と向き合うことになりました。第2次トランプ政権の発足から1年が経過し、市場が当初抱いていた規制緩和や法人減税への期待は、より直接的かつ強制力を持った保護主義政策への懸念へと変質しています。特に、ホワイトハウスが矢継ぎ早に打ち出す関税政策は、グローバルサプライチェーンの分断を決定的なものとし、金（ゴールド）価格を歴史的な高値へと押し上げる主要因となってきました。

「トランプ2.0」における経済政策の中核、すなわち一律関税（ユニバーサル・ベースライン・タリフ）の導入は、米国内の物価を構造的に押し上げる要因として機能しています。輸入品価格の上昇は、そのまま米国内のインフレ再燃に直結し、連邦準備制度理事会（FRB）による利下げシナリオを複雑化させています。これは、通貨の購買力低下を意味し、伝統的な法定通貨、特に基軸通貨である米ドルに対する信認を揺るがす事態を招きました。

日本の製造業の現場においても、この「関税の壁」は深刻な影を落としています。愛知県で自動車部品メーカーの財務部門を統括する渡辺誠氏（仮名・54）は、昨年末からの苦渋の決断をこう振り返ります。「円安による輸入原材料の高騰に加え、北米向けの輸出関税リスクが顕在化したことで、為替予約だけでは利益を守りきれないと判断しました。社内留保の一部を金ETF（上場投資信託）へシフトしたのは、究極的なインフレヘッジ、つまり『安心』を買うためでした」。

しかし、逆説的ですが、金価格の上昇を支えてきたこの「不安」こそが、現在の急落を招くトリガーとなりつつあります。インフレ懸念が限界を超え、実体経済へのダメージが可視化され始めた時、市場は恐怖から現金化（キャッシュ化）へと一斉に走り出します。政策的不確実性が高まるにつれ、金が買われてきた経緯が、今まさに逆流し始めているのです。

米国インフラの崩壊と「複合危機」

米国における「トランプ2.0」政権の野心的な規制緩和と産業回帰政策の裏側で、長年放置されてきた物理的な基盤の脆弱性が露呈し始めています。1月下旬、記録的な猛吹雪の中で発生したミネアポリスの橋梁崩落事故は、単なるインフラ事故を超え、米国経済が抱える構造的な「複合危機（Compound Crisis）」の象徴として世界中の投資家に衝撃を与えました。

全米土木学会（ASCE）が2025年に発表した報告書ですでに警告されていた通り、米国の主要インフラの多くは耐用年数を超えています。しかし、連邦支出の削減と民間活力への過度な依存は、維持管理予算の不透明さを招き、市場の不確実性を高める結果となりました。この「物理的リスク」が顕在化した瞬間、ウォール街はパニックに陥るのではなく、静かに、しかし断固として「質への逃避」を加速させました。

中西部で自動車部品メーカーの現地法人代表を務める山本博氏（仮名・52）は、「ジャストインタイムの供給網が、雪と橋一つで寸断されました。コスト削減や効率化を突き詰めた結果、物理的な寸断に対する耐性が極端に落ちていたのです」と語ります。こうした現場の声は、マクロ経済指標には表れにくい「米国ビジネスの実質的なコスト増」として、機関投資家のリスクシナリオに織り込まれていきました。

投資家にとって、金（ゴールド）は単なるインフレヘッジではありません。それは、基軸通貨ドルの発行国が、その経済活動の前提となる物理的インフラさえ維持できなくなるかもしれないという、究極の「信用不安」に対する保険として機能していたのです。ゴールドマン・サックスのアナリストが1月中旬の顧客向けメモで指摘したように、「米国のインフラ劣化は、サプライチェーンの永続的なボトルネックとなり、スタグフレーションを誘発する最大の潜在的リスク」と見なされました。この恐怖こそが、金価格を押し上げた「プレミアム」の正体であり、現在発生している急落は、その恐怖がもはや金という金融商品だけではヘッジしきれない領域――現金化による損失補填が必要な事態――へと突入したことを示唆しています。

パラドックスの正体：「流動性の罠」と換金売り

なぜ今、金が売られているのか。その答えは、投資家心理の恐怖が「質への逃避（Flight to Quality）」から「現金への逃避（Flight to Cash）」へとフェーズを移行させた点にあります。都内の自宅で米国株取引を行う個人投資家の鈴木一郎氏（仮名・48歳）は、「正直、金だけは手放したくなかったのですが、背に腹は代えられませんでした」と疲労の色を滲ませながら語ります。

ウォール街の格言に「市場がパニックに陥った時、投資家は売りたいものを売るのではなく、売れるものを売る」という言葉があります。これが今回のパラドックスの正体、すなわち「流動性の罠」における換金売り（Liquidity Squeeze）です。株式市場全体が急落し、ボラティリティが極限まで高まると、ヘッジファンドや機関投資家はリスク管理モデル（VaRショックなど）に基づき、機械的にポジションの縮小を迫られます。流動性が枯渇し、買い手がつかないジャンク債や不動産関連資産とは異なり、金は極めて流動性が高く、即座に現金化が可能です。結果として、最も安全であるはずの資産が、他の損失を穴埋めするための「ATM」として機能してしまうのです。

歴史的に見ても、2008年のリーマン・ショック直後や2020年のパンデミック初期において、金価格は株式と共に一時的な暴落を記録しました。2026年1月の現在、我々が目撃しているのは、まさにその再来です。トランプ政権下のインフレ懸念から積み上げられた金のロングポジション（買い持ち）が、皮肉にも株式市場の急落という外部ショックによって、強制的な解消（Unwinding）を余儀なくされています。

日本への警告：円安と資産防衛の狭間で

東京・大手町の金融街に走った衝撃は、単なる価格下落の数字以上の意味を持っています。これまで「有事の金」として、地政学的リスクやインフレに対する究極のヘッジ手段と信じられてきた金が、ミネアポリスのインフラ崩落事故や全米規模のストライキという「明らかな有事」の最中に、あえて売却されているからです。この現象は、日本の投資家が長年抱いてきた「金を持っていれば安心」という神話が、トランプ2.0時代の過酷な市場原理の前で脆くも崩れ去りつつあることを示唆しています。

大田区で金属加工部品工場を営む佐藤健太氏（仮名）は、原材料の輸入コスト高騰に対するリスクヘッジとして、2025年後半の円安進行局面で手元資金の一部を金地金（ゴールドバー）に換えました。「円を持っているだけでは資産が目減りする一方だった。金なら世界共通の価値があり、絶対に裏切らないと思っていた」と佐藤氏は語ります。しかし、現在の金価格急落は、円建て評価額の激減を意味し、本業でのコスト増を相殺するどころか、バランスシート上の含み損を拡大させる結果を招いています。

専門家は、この事態を「安全資産の定義の書き換え」と分析します。かつての金価格上昇は「将来への不安」を織り込んだものであったが、現在の急落は「現在の危機への対処」を優先した結果です。つまり、危機が「懸念」の段階にあるうちは金が買われますが、危機が「現実の損失」として顕在化した瞬間、金は単なる「換金可能な流動性資産」へと変貌するのです。

2026年の投資環境において求められるのは、資産の「保有」ではなく、危機の瞬間にそれをどう動かせるかという「流動性管理」の視点です。米国市場の混乱が日本経済の深層に突きつけたのは、他国の通貨や貴金属に依存した資産防衛の限界と、自国の経済基盤そのものの脆弱性という冷厳な現実でした。