[金融市場] 歓喜の影の「利益剥奪」：KOSPI 5000突破が招いたELDノックアウトの悲劇

市場の祝祭と疎外された預金者たち

KOSPIが5500の大台を突破し、市場全体が歴史的な強気相場に沸く2026年。皮肉にもその「祝祭」から完全に疎外された投資家たちが存在する。2024年後半から2025年にかけて、預金の代替として銀行窓口で飛ぶように売れた指数連動預金（ELD）の加入者たちだ。当時、KB国民銀行やNH農協銀行が相次いで元本確保型の新商品を投入した際、多くの投資家は「下落リスクを避けつつ、市場の上昇分を得られる」という甘い言葉を信じた。マネートゥデイ紙の報道によれば、11兆7000億ウォンという莫大な資金がこの「安全資産」に流れ込んだが、それは急激な規制緩和と米トランプ政権2期目による想定外の加速によって、利益を剥奪する構造的な罠へと変貌した。

この悲劇の正体は、ELDに設定された「ノックアウト（Knock-out）」条項にある。多くの商品には、指数の上昇率が一定水準（10〜15％程度）を超えた瞬間に、あらかじめ定められた低い固定収益（1.50〜2.40％程度）に収益率が確定されるバリアが設けられている。2026年の市場は、LPLフィナンシャルのマクロ経済戦略チームが予測した「堅実な収益成長に支えられた上昇基調」を遥かに上回るスピードで駆け抜けた。その結果、投資家が期待した最大11％という収益率は、指数が急騰した瞬間に消滅し、インフレ率にも満たない最低保障収益だけが手元に残ることとなった。

都内のメーカーに勤務する佐藤健太氏（仮名・52歳）は、2025年初頭に定年後の資金として3000万円をELDに投じた。当時の金利水準では魅力的だった最大7％の収益を期待しての決断だったが、KOSPIが5000を突破した2月、彼に届いた通知は「ノックアウト発生、収益率1.8％確定」という冷酷なものだった。「市場は20％以上も上昇しているのに、私の資産はほとんど増えていない。安全を買ったつもりが、歴史的なチャンスを逃す手数料を払わされた気分だ」と佐藤氏は肩を落とす。彼の経験は、金融機関の手数料ビジネスが「リスク回避」という名目で、いかにして一般投資家のリテラシー不足を「機会損失」という形で搾取しているかを象徴している。

「上昇すればするほど損をする」構造的欠陥

韓国銀行業界において爆発的に普及したELDが、なぜこれほどまでの失望を招いたのか。その根底には、デフレ時代の遺物とも言える商品設計がある。2024年10月時点で前年比59.5%増という急成長を遂げたELD市場だが、その主力商品はKOSPI 200指数を基礎資産としていた。トランプ政権による急進的な法人税減税と規制緩和がもたらした「高ボラティリティ・高リターン」の環境において、一定の天井を設ける設計はあまりにも脆弱だったのだ。

BBVAの構造商品責任者ミラン氏が指摘するように、デジタル化されたモジュール型サービスを提供する発行体は市場シェアを拡大したが、その裏では、複雑なバリア構造を理解できないまま「銀行の推薦」という信頼だけで資産を預けた個人投資家が、ブルマーケットの恩恵から切り離されている。銀行が提示した1.5〜2.4％という最低保障収益は、2024年時点では「安全網」に見えたが、2026年の資産膨張局面においては、投資家を縛り付ける「足枷」でしかなかった。

12兆ウォンの罠と金融機関の論理

銀行各社にとって、ELDは手数料収入を確保しつつ顧客を囲い込むための戦略的デバイスだった。KB国民銀行が7年ぶりに販売を再開し、NH農協銀行が2桁近い期待収益率を掲げて競争を煽った結果、12兆ウォンに近い資金が固定された。銀行側は「契約通りの履行」を盾に、不完全販売の指摘をかわしているが、上昇相場における利益還元を厳しく制限する構造は、情報非対称性の下で一方的に供給側に有利な設計であったという批判は免れない。

金融監督院などの規制当局も、現時点では「契約当事者間の合意」という原則を強調し、静観の構えを崩していない。しかし、官民を挙げて推進してきた「貯蓄から投資へ」という流れの中で、このような構造的機会損失が放置されることは、市場への信頼を根底から揺るがす事態である。LPLフィナンシャルが予測した通り、企業の強力な利益成長が株価を押し上げるフェーズにおいて、収益にキャップを設ける商品は、もはや投資家の資産形成を助けるツールではなくなっている。

グローバル市場への教訓：ボラティリティ時代のリテラシー

この事態は、新NISA制度などを通じて投資を始めたばかりの日本市場の投資家にとっても他人事ではない。ボラティリティが高い時代だからこそ、投資家は「守られている」という感覚そのものが、実は「利益を得る権利」の放棄ではないかを疑うリテラシーが求められている。資産運用の本質が将来の不確実性に対するリスクテイクであるならば、私たちが求めている「絶対的な安心」は、成長という名の未来を切り売りして得た、単なる一時の錯覚に過ぎないのかもしれない。

金融機関が提供する「絶対的な安全」という言葉の裏側に、富を築くための「最大の機会」が担保として差し出されているのだとしたら、その契約にサインする私たちの手は本当に自由だと言えるのだろうか。嵐を避けるために洞窟に逃げ込んだ者が、外に降り注いだ黄金の雨を一杯も受けられなかったとしたら、その避難は成功とは呼べないはずだ。