[司法改革] チョ・ヒデ大法院長、韓国型「4審制」導入に断固反対——法的安定性と国民の権利をめぐる相克

確定判決が覆る日：チョ・ヒデ大法院長の異例の警告

2026年2月12日朝、ソウル・瑞草洞の大法院（最高裁判所）庁舎。冷え込みが続く中、報道陣の前に立ったチョ・ヒデ大法院長（最高裁長官）の言葉は、司法のトップとしては異例なほどに危機感に満びていた。「裁判訴願（裁判所判決に対する憲法訴願）の導入は、憲法と国家秩序の根幹を揺るがす事案だ。これは最終的に、国民に多大な被害を与えることになる」。同氏が指しているのは、国会の下院にあたる法制司法委員会で議論が加速している「憲法裁判所法改正案」、いわゆる韓国型「4審制」導入への警告です。

現行の韓国憲法第101条は、大法院を最高裁とする3審制を明示しています。しかし、現在検討されている改正案は、大法院の確定判決であっても憲法裁判所が「基本権侵害」の有無を再審査できる道を開こうとするものです。法院行政処が発表した意見書によれば、この制度は事実上の「第4審」として機能し、法治主義の核心である「判決の確定力」を無効化する恐れがあります。トランプ政権2年目を迎え、世界的に規制緩和と意思決定の迅速化が加速する2026年の国際情勢において、韓国司法が「終わりのない紛争」に突入することは、国家競争力の観点からも看過できない事態と言えます。

「希望の拷問」という名の社会的コスト

この制度的変化がもたらす実害は、単なる法理の論争に留まりません。韓国で製造業関連の合弁事業を展開するビジネスリーダー、(仮名) 佐藤健太 氏のような当事者にとって、法的安定性の欠如は致命的なリスクとなります。佐藤氏の企業が仮に数年にわたる訴訟の末に大法院で勝訴したとしても、相手方が「基本権の侵害」を理由に憲法裁判所へ訴えを起こせば、紛争は再び振り出しに戻ります。「確定判決が出てもビジネスの再開判断を下せない『希望の拷問』が続くことこそ、最大のコストだ」と、法院行政処の資料は指摘しています。

制度導入のモデルとして引き合いに出されることの多いドイツにおいても、実態としての「救済」のハードルは極めて高いのが現実です。ドイツ連邦憲法裁判所（BVerfG）の統計によれば、裁判所の判決に対する憲法訴願のうち、実際に認容されるケースはわずか1%未満に過ぎません。

実質的な救済確率が極めて低いにもかかわらず、制度が存在するだけで「もしかしたら覆るかもしれない」という期待が社会全体に蔓延し、法的紛争に終止符を打つことを困難にさせます。チョ・ヒデ長官が危惧するのは、この1%に満たない可能性を求めて国民が投じる膨大な社会的コストと、それによって失われる「司法への信頼」という目に見えない資産の毀損なのです。

二つの最高裁：司法の独立をめぐる権力闘争

司法の独立とは、政治や一時的な世論から隔離された場所で、憲法が定めた手続きに従い「最終的な判断」を下す権威を指します。大法院の判決が憲法裁判所という別の機関によって日常的に再審査される構造は、憲法第101条が定める「最高裁判所は大法院とする」という大原則を事実上無力化するものです。これは単なる組織間の主導権争いではなく、司法府を政治的・制度的な従属下に置こうとする立法府の意図も透けて見えます。

トランプ2.0時代のグローバルスタンダードにおいて、市場は「予測可能性」を何よりも重視します。司法判断が政治的色彩を帯びやすい憲法裁判所によって二転三転するリスクは、外資の流出や企業投資の萎縮を招く一因となるでしょう。司法の独立は、効率性や政治的な妥協で代替できるものではなく、法の支配を維持するための最後の一線です。

正義の追求と「終わりのない審判」のパラドックス

法的救済の機会を増やすという「善意」が、結果として社会全体のコストを押し上げ、正義の実現を遅らせるというパラドックス。私たちは、プロセスの追加が必ずしも公正の向上に直結しないという現実を直視する必要があります。ソウルに駐在する日系企業の法務担当者、(仮名) 山本裕一 氏は、「最高裁で勝訴しても、さらに憲法裁判所で数年争わなければならないとなれば、ビジネスの予見可能性は完全に消滅する。これは『安心』の崩壊だ」と指摘します。

法が人々の生活を支えるインフラであるとするならば、終わりなき救済の手続きは、そのインフラそのものを腐食させかねません。チョ・ヒデ大法院長が示した「国民に多大な害を及ぼす」という警告は、私たちが「完全な正義」という幻想を追うあまり、法が本来果たすべき「紛争の終結」という機能を失いつつあることへの、重い問いかけとなっています。

効率と完結性を求める現代社会において、私たちは「終わりのない裁判」というコストを支払ってまで、理論上の完璧な正義を追求し続けるべきなのでしょうか。その答えは、法治主義の最後の砦を守り抜こうとする司法府の姿勢の中に隠されています。