[韓国情勢] メディア封鎖指令と法の支配：李祥敏前長官の抗訴が問う「不当な命令」への服従義務

漆黒のメディアセンター：インフラの武器化という暴挙

2024年12月3日の深夜、ソウル市内の主要メディア各社は突如として物理的な生存権を脅かされる事態に陥った。ソウル中央地裁刑事合議32部が2026年2月12日に下した判決文によれば、当時の李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は、戒厳令宣布直後に5つの主要言論機関に対する「断電・断水」を指令していた。この措置は、単なる情報の検閲を超え、都市インフラを武器化して報道機能を物理的に麻痺させようとした前代未聞の試みであった。

電力という現代社会の生命線が絶たれることは、放送設備の停止だけでなく、サーバーのダウンによる過去の記録の消失、さらにはビル内の衛生環境の悪化を意味する。現場の記者が直面したのは、国家権力が公権力を動員し、憲法が保障する「報道の自由」を文字通り物理的な手段で封鎖しようとする冷徹な意志であった。この漆黒の夜が突きつけたのは、高度にデジタル化された現代社会において、インフラの支配権を握る者がいかに容易に言論を圧殺できるかという脆弱性である。

シナリオの存在：組織的な言論圧殺の企て

2026年2月の判決で明らかになったのは、12・3戒厳令が一部の過激な側近による暴走ではなく、当時の政権主導による緻密な「シナリオ」に基づいていたという事実である。裁判所は、大統領府が事前に作成した計画の中に、野党指導者の拘束や国会の封鎖と並び、主要メディアの機能停止が明確に位置づけられていたことを認めた。李前長官はこの計画を忠実に実行する「執行官」の役割を担っていたのである。

この計画の核心は「情報の空白」を作り出すことにあった。国民が事態を把握し、抵抗の声を上げる前に、信頼できる情報源であるメディアを物理的に遮断することで、戒厳軍による支配を既成事実化しようとしたのである。米国務省の「2024年国別人権報告書：韓国編」も、当時の政府が批判的なジャーナリストを標的にしてきた懸念を指摘していたが、12・3戒厳令下のインフラ遮断は、それまで「法的手段」という仮面をかぶって行われてきた言論弾圧が、ついに「物理的暴力」へとエスカレートした瞬間であった。

内乱罪の重み：司法が示した「憲法守護」の意志

ソウル中央地裁は李祥敏前長官に対し、懲役7年の実刑を言い渡した。適用された罪名は「内乱重要任務従事罪」である。閣僚経験者が内乱罪で実刑判決を受ける歴史的な事態となったが、特別検察官が求刑した懲役15年に対し、宣告された懲役7年は「甘すぎる処罰（솜방망이 처벌）」であるとの批判も根強い。裁判所は、李氏が担った役割が、単なる指示の伝達にとどまらず、憲法機関としての報道の自由を抹殺しようとした「内乱の核心的行為」であったと断じた。

裁判所は判決文の中で、「公務員の最優先の義務は、憲法秩序の守護である」と強調した。李氏は長官としての権限を、国民の権利を守るためではなく、個人の権力維持と憲法秩序の破壊のために行使したと判断された。この判決は、権力者の不当な野心に協力した者には、相応の重い代償が待っているという司法からの明確な警告である。内乱罪の成立には、単なる違法行為を超えた「憲法秩序を破壊する意図」が必要となるが、断電・断水という極端な手段は、その意図を客観的に証明する決定的な証拠となった。

法理の逆説：なぜ「職権乱用」は無罪となったのか

今回の判決で法曹界が注目しているのは、内乱重要任務従事罪では有罪となりながら、職権乱用権利行使妨害罪については無罪と判断された点である。この一見矛盾するような判断は、韓国の刑法体系における厳格な解釈に起因している。裁判所は、李氏の行為は国家の根幹を揺るがす内乱行為には該当するが、行政長官としての「職務権限」の範囲内で行われた「濫用」とは言い難い、という論理を展開した。

職権乱用罪が成立するためには、被告人に特定の職務権限があり、それを不当に行使したことが証明されなければならない. しかし、報道機関への断電・断水という指令は、そもそも行政安全部長官の職務権限に属する行為ですらない。つまり、権限の外にある暴力的・超法規的行為であったため、皮肉にも「職権の濫用」という枠組みには収まらなかったのである。この法理的な対立は、抗訴審での最大の争点となるだろう。特検側は、職権の範囲を超えた行為こそが内乱の超法規性を証明するものであると反論している。

公務員のジレンマ：良心と組織論理の衝突

李前長官の裁判は、現代民主主義を支える公務員たちに「不当な命令に対する服従」という重い課題を突きつけている。李氏は一貫して「大統領の命令に従っただけであり、長官としての職務を全うしたに過ぎない」と主張している。しかし、国際法務委員会（ICJ）が指摘するように、国際人権規約が保障する報道の自由を侵害する命令は、明白に違法な指示である。

韓国司法は今回、個人的な不利益よりも、憲法秩序を守るべき公務員の良心と法的義務が優先されるべきであることを明確にした。「盲目的な服従」は、内乱の共犯としての責任を免じる理由にはならないのである。電力や水という公共インフラの供給を停止する指示が下されたとき、実務を担う公務員たちは、それが国民の生命と知る権利を脅かすものであることを認識し、拒絶する権利と義務があった。公務員の責任は、単なる命令の遂行ではなく、その命令が憲法に合致しているかを問い続けることにある。

抗訴審の争点：加担の深度と「責任回避」への視線

一審判決を受け、李前長官側と特別検察官（特検）側の双方が抗訴に踏み切ったことで、舞台は高裁へと移る。今後の焦点は、李氏がいかに「自発的」に内乱の計画に関与したかという、加担の深度に移るだろう。李氏は、自らが作成に関与していない計画に後から組み込まれた「受動的な協力者」であったと主張し、刑の減軽を求めている。しかし、市民社会や法曹界の一部からは、この抗訴が法的責任の追及を遅らせようとする「防弾抗訴（방탄 항소）」に過ぎないとの冷ややかな視線も注がれている。

2026年に入り、トランプ政権2期目のアメリカが韓国の政治的混乱に対して「不干渉」の姿勢を強める中、韓国の司法判断は外部の圧力から切り離された純粋に国内的な法理闘争の様相を呈している。抗訴審では、李氏の証言と新たに見つかった内部文書との整合性が厳しく問われることになるだろう。この法廷闘争は、内乱という国家的危機の際、誰がどの程度の責任を負うべきかという「責任の所在」を明確にするプロセスであり、韓国社会が過去の傷跡をどのように清算するかを決定づける。

民主主義の防波堤：法治の限界点を押し広げる苦闘

李祥敏前長官への判決は、韓国の民主主義システムが自浄作用を持っていることを世界に示す試金石となった。12・3戒厳令という「憲法への反逆」に対し、司法が毅然とした態度で臨んだことは、将来的な権力の暴走に対する強力な抑止力となる。法治主義とは、いかなる権力者も、そしてその協力者も、法の支配から逃れることはできないという原則を貫くことである。

今回の裁判を通じて、インフラの遮断という物理的な弾圧が「犯罪」として明確に定義されたことは、言論界にとって一筋の光となった。一方で、大統領への一極集中が招く権力の濫用や、それに対する官僚機構の脆弱性は、依然として解決されていない構造的な問題である。かつての軍事独裁政権を経験し、民主化を勝ち取ってきた韓国の人々にとって、今回の判決は「歴史の繰り返しを許さない」という断固たる意志の象徴である。民主主義の真価は、危機が去った後の法の適用にこそ現れるのである。